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会社の福利厚生、通勤手当の次に「導入が多いもの」は?

マイナビニュース / 2021年4月19日 14時29分

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画像提供:マイナビニュース

月刊総務は4月19日、「福利厚生」に関する調査結果を発表した。調査は4月6~13日、『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか148人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず、「テレワーク手当を実施しているか」と聞くと、「はい」(32.8%)、「いいえ」(67.2%)となった。

そして、「テレワーク手当の実施内容」を尋ねると、「毎月一律の金額を支給している」(57.9%)、「テレワーク開始時に一律の金額を支給した」(31.6%)、「テレワーク開始時に必要備品を実費精算した」(13.2%)、「毎月光熱費や備品等を実費精算している」(2.6%)、「その他」(15.8%)となっている。

また、「現在実施している福利厚生」を聞いたところ、「通勤手当」(88.5%)、「慶弔金」(87.8%)、「退職金」(79.1%)、「健康診断(法定以上)・人間ドック」(70.9%)、「永年勤続祝い」(60.8%)、「財形貯蓄・社内預金制度・団体保険」(58.1%)、「資格・学び支援」(52.7%)、「確定拠出年金制度」(50.0%)、「家賃補助」(48.6%)、「懇親会」(41.9%)、「社宅・寮」(39.9%)、「持株会」(39.2%)、「保養施設」(29.7%)、「レクリエーション(部活動、運動会など)」(27.0%)、「レジャー・スポーツ補助」(26.4%)、「法定日数以上の有給休暇」(26.4%)、「社員食堂・食事補助」(25.0%)、「長期休暇」(24.3%)、「育児手当」(23.0%)、「社員旅行」(22.3%)、「テレワーク手当」(19.6%)、「カフェテリアプラン」(16.2%)、「介護手当」(11.5%)、「スポーツ関連施設」(8.8%)、「リラックスルーム・社内マッサージ室」(8.8%)、「ストックオプション制度」(6.1%)、「ベビーシッター費用補助」(5.4%)、「託児・保育施設の設置」(2.7%9、「あてはまるものはない」(0.7%)、「その他」(4.7%)という結果だった。
(MN ワーク&ライフ編集部)

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