メディアから見た建設産業の近未来像とは

ただし、BIMやCIM（※4）に関しては設計から施工、維持管理までプロセス間の連携に課題も多いと聞いています。人材育成などを通じて解消されると普及は一気に加速するでしょう。野原グループの「BuildApp」（※5）は内装工事と建具工事をメインに展開していますが、今後さらに範囲を拡大されていくとのことなので、期待している方は多いと思います。

※4　CIM：Construction Information Modeling。建設情報のモデル化を指す。日本国内では、建築がBIM、土木がCIMと大まかに分類されている
※5　BuildApp：野原グループが2023年12月にサービス提供を開始したBIM 設計- 製造- 施工支援プラットフォーム。詳しくは第6回で解説

橋戸: 設計・施工段階において、BIMを活用した実例は多くあると思います。一方で、3DCAD的な使われ方が多いと感じており、インフォメーションの部分をどのように活用しているかに興味があります。

具体的には、部材発注業務や積算業務などへの活用例が増えてくることます。また、設計や施工段階だけでなく、維持管理にもBIMデータを活用できれば良いと思いますが、この部分は課題が多いようですね。

建築は30～50年といった長い時間使われていくので、例えば「30年前のデータを開くことはできるのか」とか「そもそもアプリケーション側が保守されているのか？」など、BIMデータを長期間運用していくための課題整理が必要だと感じています。

建築BIMを社会実装していく上では、個々の企業や団体の取り組みだけでなく、国や自治体といった行政側の制度整備にも注目をしています。

野原: データ管理については、データ管理の標準や基準などを作らずに、今のまま放置をしておくと、将来の効率的な保守管理ができなくなるなど、リスクが高いのかもしれませんね。

牧野: 持続可能な建設産業にしようと政府・与党の動きが加速しています。注目しているのが、2024年通常国会で成立した公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）や建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）などの「第3次担い手3法」です。

中央建設業審議会（中建審）が作成・勧告する「標準労務費」を基準に、著しく低い労務費による受注者の見積もり提出などを禁止する措置が講じられる方向です。設計労務単価は12年連続で上昇しています。日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）が掲げている「新4K（給与・休暇・希望・かっこいい）」への変革に大変期待しています。