共働きの子育て夫婦視点から考える「働き方のジェンダーギャップ解消」とは?

続けて"考える時間の確保"について、塚越氏は「実際、どんなときに夫婦で話し合う時間を持てると思いますか? おそらく、たくさんの人が『子どもが寝た後』と答えます。でも子どもが小さいうちは『子どもが寝た後』なんて、永遠に訪れません。子どもを預けるなどして、カフェやラウンジでしっかり話し合ってください」と説明。

一方、教育経済学者/慶應義塾大学総合政策学部教授の中室牧子氏は「子どもに投資する、と言ったとき多くの人は『お金』の話だと思いがちです。でも『時間の投資』も非常に大事なことなんです」と切り出す。

「子どもに読み聞かせをする、家事を手伝ってもらう、食事のときお風呂のときにいろいろなお話をする――。これらは子どもに対する時間投資で、子どもの成長にとって非常に大事な時間です。これが有効な時期は、子どもが幼いときに限ります。子どもの年齢が上がっていくにつれ、子どもに対する時間投資は効果が減り、その量も減っていきます。ところが日本の労働市場は、若い人の労働時間が長い。子どもが生まれたばかりの若い夫婦にこそ、子どもに時間投資できる、ちゃんとした育休を与えないといけません」

続けて、「ちなみに子どもが10歳を超えてくると、時間投資の代わりにお金の投資が必要になります。したがって、その頃になったらバリバリ働ける労働環境を用意してあげたい。私は、子育てとキャリアのバランスを人生のライフタイムと絡めて設計できる社会の実現こそが大事だと思っているんです」とした。

ここでIndeed Japanの大八木紘之氏は、同社がグローバルの職場環境下にあることを引き合いに出した上で「外国にいる相手とコミュニケーションがうまくいかないときがあります。それは、同じ情報を共有していないときです。同じミッションを掲げており、同じ情報を共有できているなら、おのずと解決策はそろうものです。それは夫婦間でも同じじゃないでしょうか」とした。

「大事なことはHonesty(誠実であれ)ってことだと思うんです。例えば、来週は忙しいので計画通りに進まないかもしれない。そんなことを、あらかじめ正直に伝えておく。すると夫婦間のコミュニケーションも、スムーズに進みます」
■企業が取り組むべきことは?

では、企業はどんなことに取り組むべきだろうか? 中室氏は「やっぱり労働市場の改革が大事です」と話す。

「今後、規制改革会議で取り上げたいと思っているんですが、有給を時間単位で取得できるようにしたい。子どもを送るため1時間だけ遅れる、薬を受け取りに行くので1時間だけ中抜けしたい、そんなケースが結構あります。今は上限が決まっていますが、この上限を緩和したい。自分の意思で働き方を変えていく場面がもっと作れれば、ジェンダーエクイティの実現にも近づくのではないでしょうか」