キリングループの環境再生型農業の取り組み - ビール大麦試験圃場にてバイオ炭施用による効果検証研究を新たに開始

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キリングループは、発酵&バイオテクノロジーを起点に、食・医・ヘルスサイエンスの3領域で事業を展開。同社は、2013年に「キリングループ長期環境ビジョン」を策定、2020年には「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、さまざまな取り組みを進めている。

9月19日、同社の飲料未来研究所は栃木県農業総合研究センターと早稲田大学と共同で、栃木県のビール大麦試験圃場において、バイオ炭施用による効果検証を新たに研究することを発表。同日には、「キリングループの生物多様性保全・気候変動に関する環境再生型農業セミナー」が開催された。

○■キリングループの環境ビジョン

冒頭、キリンホールディングス CSV戦略部 野坂有紀江氏は、同社の環境ビジョンについて説明。

環境ビジョンでは、生物資源、水資源、容器包装、気候変動の4つを重点テーマとしている。「『ポジティブインパクトで、豊かな地球を』というメッセージを掲げ、自社で完結する取り組みの枠を超えて、取り組みそのものとその波及範囲を社会全体へ拡大し、これからの世代を担う若者をはじめとする社会とともに未来を築いていく」と野坂氏。

気候変動と生物多様性保全の取り組みについては、2013年に「長期環境ビジョン」に加え、「生物資源利用行動計画」を策定。スリランカ紅茶農園へのRA取得支援の開始や、プラスチックの持続可能な使用など具体的な取り組みを開始。2022年には世界の食品企業として初となる、気候変動のネットゼロ目標がSBTに認定されており、現在達成に向けて取り組みを加速していると話す。

同社は、中期目標として、2030年までに2019年比でScope1,2(自社エネルギー使用などによる排出)を50%削減、Scope3(バリューチェーン全体での排出)を30%削減。長期目標では、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにすることを掲げている。

2022年3月には、TNFDガイダンスβ版v0.1の「LEAP アプローチ」を使い試行的開示を実施。LEAP分析の対象として、「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」を選び簡易的な分析を行った。2014年からは、農研機構と共同研究で生態系調査を開始。この10年間で、昆虫は168種、植物は289種が確認されている。また、遊林荒廃地を、垣根式かつ草生栽培のワインのブドウ畑にすることは、生態系を豊かにすることを科学的に確認。このような取り組み実績が評価され、2023年に10月に椀子ヴィンヤードは「自然共生サイト」へ正式認定された。