これから金利はどうなる? 自民党総裁選の影響も受ける? 専門家が解説

またこれとは別に、インフレと米国利下げによる長期金利の下落圧力を背景とした「不動産価格が上昇する」メカニズムにも注意するべき、と補足する。「不動産価格＝家賃収入 / 利回りという計算式が成り立ちます。今後、インフレにより家賃収入は上がります。一方で、利回りは下がっている。したがって不動産価格は上がる可能性がある。つまり一概に、短期金利が上がるから不動産価格が下落するとは言い切れない背景もあると考えています」。

○■自民党総裁選が影響!?

最後に、自民党総裁選の影響についても言及した。現在のところ有力な候補者とされている石破茂氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏。この3氏の誰かが選ばれた場合に共通することとして「高金利政策は取りづらい」とする。「いま新NISAを始めたばかり。多くの国民が貯蓄から投資という流れに乗っかっていますので、それに悪影響が出るような、日経平均株価の下落を促すような高金利政策は取りづらいのでは」。

そして石破氏が選ばれた場合については「先週でしたか『変動金利上昇に対する緊急対策を取る』という発言がありました。住宅ローン減税に戻す動きが出る可能性があります」と塩澤氏。一方で高市氏になった場合は「利上げのスピードが、予想していた以上にゆっくりになる可能性があります。アベノミクスを継承して低金利政策を続ける、日銀に圧力をかける、ということが考えられます」。

小泉氏が選ばれた場合は「解雇規制の緩和が賃上げに作用しそうです。民間企業としては社員を解雇できない、そこで賃金を低く据え置いてきた。解雇規制が緩和されると、良い人材の賃金を高くして、一部の社員は解雇する。賃金上昇、消費拡大、インフレのサイクルが回り始めるので、住宅ローン金利の上昇につながる可能性があるかなと思います」と解説した。
（近藤謙太郎）