【社内恋愛に関する実態調査】経験者に聞いたメリット・デメリットとは?

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婚活情報サイト「オミカレ」を運営するオミカレは、企業人事関係者(以下、人事関係者)133名・非人事関係の一般従業員879名(以下、一般従業員)を対象に、従業員の恋愛・結婚に関する実態調査および職場での出会いについての意識調査を実施した。調査期間は2024年9月15日~2024年10月20日で、調査方法はWebアンケートであった。

厚労省の出生動向基本調査によると、その年に結婚した夫婦の知り合ったきっかけとして「職場や仕事で」と回答した人は、1992年から2021年の29年間で約13%減少している。オミカレでは、職場・仕事での出会いがきっかけの婚姻数の減少を未婚化・晩婚化の要因のひとつと考え、今回のアンケート調査を実施したとのこと。

人事関係者の約66%が、従業員の婚姻率が上昇することによって「メリットがある」「どちらかというとメリットがある」と回答した。理由として、「結婚後も安心して働ける職場風土の醸成に繋がる」「退職率の減少」などが挙げられた。

しかし、人事関係者・一般従業員(オミカレ会員)に「あなたが在籍している企業では、従業員の婚姻率を上昇させるサポートは何かしていますか?」と質問したところ、約76%の企業が、従業員の婚姻率上昇サポートを行っていないという結果に。多くの人事関係者が従業員婚姻率上昇のメリット感じつつも、サポートの導入までしている企業はほとんどないということがわかった。

なお、サポートを導入している企業では、「子育て・出産しやすい制度の導入」が最も多く、「マッチングアプリの助成」「他社の社員との交流会」を導入しているとの回答もあったという。

婚姻率上昇のために導入して欲しいサポートについて一般従業員に聞いたところ、最も多く女性の回答が集まったのは「出産・子育てしやすい制度の導入」であり、女性の約54%がこのサポートの導入を希望していることがわかった。また、男性が最も導入を希望しているサポートは「婚活パーティー・街コン参加の助成」(58%)であった。

全体では、「マッチングアプリの助成」を希望する人よりも「婚活パーティー・街コン参加の助成」を希望する人の方が約24%多い結果となった。また、「他社の社員との交流会」を希望する人も全体の40%以上であった。

社内恋愛の増減について、人事関係者の44%が「減った」「やや減った」と回答し、「増えた」「やや増えた」の回答はわずか3%となった。一般従業員(オミカレ会員)は、21%が「減った」「やや減った」と回答し、人事関係者の回答と比べると少ない結果ではあったが、「増えた」「やや増えた」の回答はわずか6%となった。