総務省、ドコモ向け「Xperia」についてソニーに行政指導を行ったことを公表

画像提供：マイナビニュース

総務省は12月13日、ソニーの製造する携帯電話端末で認証を受けた設計とは異なる仕様があったとして、再発防止策を含む所要の措置を講じるように行政指導を行ったことを公表した。ソニーからも本件についてお知らせとお詫びが出されている。なお、認証を受けた設計とは異なる状態はすでに解消されているとのこと。

総務省の報道資料によれば、問題の内容は以下のようなもの。

ソニー株式会社が製造・販売する携帯電話端末について、工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用して電波発射が可能となる仕様となっている状態にあった事実が認められました

スマートフォンを含む無線設備は、その設計が電波法の定める技術基準に適合していることの認証を義務付けられており、さらに製造する設備は認証を受けた設計に合致させなければならない。今回の違反は、実際に製造・販売された設備（＝スマートフォン端末）が、認証を受けた設計と異なる仕様になっていたということを意味する。

ソニーが公表したお知らせによれば、対象となったのは以下の7機種。いずれもドコモ向けにソニーが製造した「Xperia」シリーズのスマートフォンだ。

Xperia 1 III SO-51B
Xperia 5 III SO-53B
Xperia 1 IV SO-51C
Xperia 5 IV SO-54C
Xperia 1 V SO-51D
Xperia 5 V SO-53D
Xperia 1 VI SO-51E

これらの端末は11月1日時点で正しい設計に基づく再認証を受けており、すでに違反状態は是正されている。ユーザーは手元にある端末を引き続き利用していて問題ない。

ソニーは総務省からの厳重注意を受け、再発防止に向けた原因究明と具体的な対策を講じるとしている。
（大塚洋介）