なぜ貧困殺人が頻発するのか?(前編)

NewsCafe / 2013年10月29日 15時0分

「NewsCafeユーザーによる犯罪コラム」第六回
貧困・生活保護にまつわる殺人事件
「なぜ貧困殺人は起こるのか?」

・生活保護制度を取り巻く世論のもつれ

「千万単位の年収を稼ぐ人気芸人が、母親に生活保護費の不正受給を促した」…昨年巻き起こったこの事件をきっかけに、一般市民の"生活保護受給者"を見る目は確実に厳しくなっている。「受給は適正なのか」「本当に保護が必要なのか」…。世論を受け、政府は今国会にも生活保護費の抑制策を盛り込んでいる。
その一方で今月24日、生活保護法改正案への反対声明に賛同する有識者が1000名を超えたことを、呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授らが明らかにした。「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」と訴えたほか、申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けた規定に関し「申請への門前払いが横行するのは目に見えている」と指摘。親族らの扶養義務強化に対しても「一層多くの人が迷惑をかけたくないとの理由から生活保護の利用を断念する」と懸念を示した。
こうした世論のもつれを耳にするたび"本当に助けが必要な人"の声が聞こえないと感じる人もいるだろう。声を大にして叫ぶのは第三者と不正者ばかり、今まさに困窮する家庭が消え入ろうとしているのではないか。餓死事件や貧困からくる殺人事件は、現代日本の病理である。

<死を待つか、死を急ぐか…残された2択>

1996年4月、東京・豊島区のアパートの一室で、77歳・無職女性と41歳・長男の遺体が発見された。きらびやかな都心の片隅で亡くなった母子の死因は"餓死"…世間を大きく揺るがした「池袋母子餓死事件」である。部屋には食料も現金もほとんどなかったが、唯一A6判のノート10冊が残されていた。母親が死の直前まで几帳面に綴っていた日記には、現状の苦しさや将来への不安がつぶさに記録されている。生まれながらに病弱な息子とふたり、夫には先立たれ、老齢年金はほぼ家賃に消え、引っ越しをする資金も気力もなく、障害者手帳や生活保護の申請もせず…。当時、豊島区は母親の日記から「生活苦を社会に訴える考えはなく、母親が自ら死を選んだ」と分析し、多方面から大きな批判を受けた。
そして池袋母子のように真綿で首を絞められるよりはと、自殺、殺害、無理心中を選択するケースも増える一方だ。親族間殺人が殺人全体に占める割合は、実に半数を超えている。

<高齢社会の最重要課題…介護疲れ殺人>

なかでも増加傾向にあるのは、介護疲れが原因とみられる親族間殺人事件だ。昨年、日本福祉大学の湯原悦子准教授が発表した調査結果によると「介護疲れなどを理由に、60歳以上の高齢者が家族に殺害されたり心中したりする事件」は、1998年からの14年間に少なくとも550件発生、558人が命を落としているという。原因が明確でない心中事件などは除外しているため、湯原准教授は「実態はさらに多いのでは」と分析している。
今回NewsCafeでは、事件を限定せず、数多い類似事件について広くユーザーのコメントを募集したようだ。つまり「なぜ貧困殺人は起こるのか」というテーマである。当記事では賛同の多かった意見や印象的なコメントを紹介していきたい。
※コメント総数…575件

まずは賛同が多く集まったコメントから掲載していこう。このテーマにはたくさんの意見が寄せられたが、なかでも最も多かったのは「なぜ外国人に生活保護を払うのか」という疑問の声だった。
厚生労働省の調査によると、生活保護受給者の97%は日本国籍…非日本国籍の受給者は全体の約3%ということになる。3%と言われると些末に感じるが、実数で言えば外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る(平成23年度調査)。10年前に比べほぼ倍増、ここ数年の伸びは年に5000世帯のハイペースだ。とても無視できる数字ではない。

■まずは外国人への支給は即座に廃止して下さい。私たちは働かない外国人の為に税金を収めているわけではありません。日本にいれば生活費も入り、私たちの先祖が作り上げた素晴らしいインフラも無料で使用している事になる。なぜ? 不平等です。本当に止めてください。不正受給者も同じですが、まずは働かない外国人は強制送還してください。[20代女性]

■生活保護費が、3兆7000億円。もうすぐ4兆円になる。法人税の年間税収は8兆円位だからその凄さがわかる。こんな状況なら支給対象を日本人のみにする事が絶対に必要。救済は、日本ではなく、その人の母国の義務だからだ。外国人に対する支給が毎年増えているのは異常で、審査が日本人より簡単なのは逆差別。そして、フィリピン・中国をはるかに超えて、ある国籍だけが生活保護受給者が断トツに多い。この闇の部分に切り込まなければいけない。[40代男性]

■基本的に生活保護は日本人の受給しか想定していないし、法律上も日本人しか受給できないはずなんだけど…なぜか他国籍の人間が受給できてしまう不思議。他国籍の人間は自己の籍が有る国の大使館で援助を願うのが国際ルール…日本みたいに他国籍の人間に生活保護を受給する国は聞いた事ない。私の住んでる地域では申請前に書類の受け取りを拒否され、侮辱されて自殺した生活困窮者が何人もいた…頼むから、自国民を優先して救って仕事も与えてくれ! 仕事がなきゃ無意味なんだ。[30代男性]

一方、この現状を呼び込んだのは受給申請を受ける現場の対応だという声、また少数ではあったが保護を受ける側にも問題があるというコメントもあった。

(続きは後編へ)

[文・能井丸鴻]

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