震災遺構 国の支援策の不十分さ

復興庁は11月15日、「震災遺構」保存支援策を発表しました。東日本大震災で津波の被害にあった建物を保存するにあたって、国が財政的な支援をすることにしたのです。

復興庁が発表した「震災遺構の保存に対する支援について」によると、震災遺構のある市町村で、課題を整理した上で、1)復興まちづくりとの関連性、2)維持管理費を含めた適切な費用負担のあり方、3)住民・関係者間の合意が確認されるものに対して、復興交付金を活用する、というのが方針です。

そして、1)各市町村につき、一カ所までが対象、2)保存のために必要な初期費用を対象とする(目安として、当該対象物の撤去に要する費用と比べ過大とならない程度を限度とする)、3)維持管理費については対象としない、4)住民意向を集約し、震災遺構として保存するかどうか判断するまでに時間を要する場合、その間必要となる応急的な修理等について係る費用や結果的に保存しないこととした場合の撤去費用については、復興交付金で対応する、としました。

さらに、震災遺構が市町村の所有ではない場合は、市町村が維持管理・運営に責任が持てるような対処をすることを国に明らかにすることが条件となっています。

記者会見で「今回、震災遺構について、国が支援を出すということを決められた大臣としての思いを聞かせていただけますか」と聞かれた根本匠復興大臣は「あれだけの惨禍を後世に引き継いでいく、あるいは自然災害に対する防災意識を高めていく、あるいは防災教育が必要であると考える。その意味では、震災遺構については残すべき意味がある。これまでもいろんな議論があったが、国の支援について一定の方向性を出す必要がある。考え方の基本を示してほしい、あるいは国が支援してほしいということもあり、今回、その一定の方向性ということをお示しした」と述べました。

この方針について、根本復興大臣が記者会見で「かなりスピード感のある発表」とも述べました。しかし、震災遺構の数々が解体されたり、解体表明がなされるまで復興庁はなかなか結論を出せませんでした。解体を決める最も大きな理由の一つは、維持管理費を含めた保存費用をどのように捻出するのか?という点でした。

保存すべきかどうかが争点にのぼった、岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターは12月に解体を決めている。10月に解体工事が着手されることになっていたが、遺族への説明会で、保存を望む声があがりました。そのため解体延期を発表していましたが、12月に解体工事を着手することになりました。