年間自殺者、減少の要因は

NewsCafe / 2014年1月1日 15時0分

2013年の年間自殺者数はどうやら、二年連続で3万人台を割り込みそうです。警察庁によると、2013年11月末現在の年間の自殺者数は、25,203人で、昨年よりも626人減少しました。昨年は3万人を切り、15年ぶりの2万人台となりました。日本の自殺者は34,427人だった2003年以降減少傾向です。

最も大きな要因は、50歳代の自殺者が減少していることです。50歳代の自殺者が減った一因は、グレーゾーン金利の規制したことがあげられるでしょう。グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利(最高で年20%)は超えるが、出資法の定める上現金を超えない金利(年29.2%)のことを言います。しかし、2010年6月の貸金業法と出資法の改正で、年20%が上限となり、それを超える場合は刑事罰の対象となったのです。このため、中高年による借金苦が減ったとも言われています。

しかし、私はこうした自殺者の減少を実感していません。というのも、98年以降にフリーになってから、若者層の生きづらさを取材しているのですが、話を聞いている限り、生きづらさの状況が改善されているとは言えません。

2011年の「死因順位別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率・構成割合」によると、男女あわせると「15~19歳」は死亡原因2位でこの年代の29.3%が自殺で亡くなっています。「20~24歳」(47.6%)と「25~29歳」(45.8%)、「30~34歳」(37.2%)、「35~39歳」(29.8%)はともに1位になっています。

男性は「20~24歳」(48.4%)、「25~29歳」(47.1%)、「30~34歳」(40.7%)、「35~39歳」(33.8%)、「40~44歳」(24.5%)が死亡原因で一位です。一方、女性は「20~24歳」(46%)、「25~29歳」(43.2%)、「30~34歳」(31.2%)が死亡原因一位になっています。国際的に見ても、「15~34歳」の世代で死亡原因で自殺が1位になっているのは先進国では日本だけです。

生きづらさの要因の一つとなっている児童虐待の相談件数を見てみても、2012年は6万6807件で22年連続で増加しています。もちろん、相談件数が増えているからといって、実数が増えているとは限りません。しかし、切実さを訴える現実があることは示す材料にはなります。年末の12月23日に東京都文京区千駄木で、父親(49)が校庭にいた小学3年生の次男(9)を取れだして灯油をかぶり、焼身自殺を図りました。父親同日死亡。次男も30日に死亡したことが発表されました。無理心中は、虐待の中で最悪のケースと言えるでしょう。

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