都知事選の最大争点は「経済・雇用」…3割が回答

NewsCafe / 2014年2月6日 12時0分

投開票を3日後に控え、報道や論戦が日夜繰り広げられる東京都知事選挙。日程的には慌ただしいながらも注目度は高く、web事業7社によりインターネットで生放送された「主要4候補による討論会」は、約17万人が視聴したという(主催者発表)。
1時間半の討論会で、4人が最も激しく牽制し合ったテーマは"原発の是非"だ。元首相の細川護熙氏が「原発はコストもリスクも高い。即ゼロを宣言すれば、みんな成長産業の自然エネルギーに切り替えていく」と主張する一方、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「原発をやめて電気料金が上がれば、倒産する中小企業が多いだろう」と反論。元厚労相・舛添要一氏は「原発依存度を下げる努力」に言及、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏は脱原発に向け「都内の線量の高い場所を率先して調査し、原発事故の被害者救済も合わせて進める」と宣言した。
しかし「都知事選の争点は原発問題ではないのでは?」という声が聞こえてくるのも事実だ。そんななか、NewsCafeでは「都知事選、争点は?」というアンケートが実施されたようだ。ランキングとともに寄せられた声をご紹介しよう。
※回答総数…483件

【1位】経済・雇用(28.4%)
■長年の不景気で雇用が安定しないと経済が成り立たない。消費もできないよ。[女性/40代/会社員]
■東京都は田舎の分まで稼がないとならない。[男性/40代/自営業]
■先立つものが十分でなければ、生活が成り立ちません。脱原発は考慮しつつも、それは国家レベルの問題。都民の暮らしと雇用が優先されるべきかと。[女性/40代/専門職]

【2位】地震・防災(23.2%)
■起きてからでは遅いと思います。[男性/40代/自営業]
■反原発は今の候補の説明では到底具体性に欠けるし、確実な実効性もない。地震防災や経済インフラや東京五輪成功に集中して欲しい。[女性/20代/その他]
■天災は、想定が一番難しいから。対策をしっかりしないと、東京で直下型地震が起きたら…本当に、日本が機能しなくなると思うから。[女性/30代/会社員]

【3位】原発(11.6%)
■未来より今の現状を語りたい。[男性/40代/その他]
■最も電気を消費する自治体なのだから、今こそその供給源について議論すべき。[男性/40代/会社員]
■東京に置けないから、東電管轄外の福島や新潟に置いているんでしょ。それに都は株主だし、株主である以上、原発を管理している、株式に興味を持って当然。[男性/40代/会社員]

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