大麻取締法は改正すべき?

NewsCafe / 2014年5月3日 11時30分

写真

大麻取締法は改正すべき?

大麻と聞いて、あなたはどのようなイメージを持ちますか?日本で教育を受けた者であれば、「不良」「悪」など犯罪にまつわる想像はつきないだろう。周知のように、日本では大麻の所持、栽培などが大麻取締法で禁止されており、この法律に違反すれば「犯罪」として重罰に処せられる。医療目的での使用も禁止されている日本では想像もつかないが、先進国を中心に嗜好品・医療目的として大麻規制緩和の流れが加速している現状がある。なぜ、大麻が禁じられているのにも拘わらず、世界的には合法化が進んでいるのか。大麻を使用することの実質的(医療・嗜好品など)な違法性と、なぜ、世界的に大麻規制を許容する動きがあるのかを考えてみたい。

■大麻使用の違法性とは
違法性とは行為の「悪さ」のことだ。刑法学では①「国民が刑罰を使ってまで守ろうとする利益(保護法益)を、侵害する行為」②「処罰に値する程に法秩序を侵害する行為」などと定めてある。つまりは、法益侵害性と法秩序違反性などから大麻の所持使用、または、栽培した者を刑罰で処すことができるのだ。しかし、刑罰は、人間にとって害悪であり苦痛でもあり、重大な人権侵害との見方もできる。ではなぜ、このようなものが認められるのか。一般的には刑罰から生まれる不利益よりも、刑罰を使って犯罪行為を防止することから得られる国民全体の利益の方が多いとの説明がある。保護法益の例を出すと、殺人罪であれば「人間の生命」、窃盗罪では「財産」だ。

■大麻取締法の保護法益は?
大麻取締法そのものには、保護法益・立法目的の記述がない。如何なる法であれど、第一条に「何の為の法律か」を示す目的が明記されなければいけないが、大麻取締法には記述されておらず、極めて問題のある法律であることがわかる。大麻取締法の制定には諸説ある。古くから神道には欠かせない神聖な植物だった大麻は、太平洋戦争が天皇の名のもとで行われ、「神道と軍国化が結びついている」と考えたGHQが日本人のアイデンティティを封印しようという側面から制定させたという説などが有力であり、他には、日本の麻産業に壊滅的打撃を受けさせる為との説もある。一方、日本に大麻取締法を敷いたGHQの中心に立っていた米国における大麻はどのように扱われているのだろうか。

■米国の大麻規制と現状
「大麻はアルコールほど危険ではない」と公言したオバマ米大統領を筆頭に、大麻の社会的受け入れ体制が強まっている。1977年に、カーター教書(連邦議会、州議会に対して発する政策上・立法上の意見書)によって大麻使用は精神病の原因になるとはいえないこと言明されている。その後、個人の少量所持に対しては州によっては非犯罪化が進み、コロラド州/ワシントン­州で嗜好品として合法化され、そのほか多くの州で嗜好/医療目的の大麻規制を許容する動きがある。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
NewsCafe

トピックスRSS

ランキング