安倍首相の「ウーマノミクス」が本物かどうかの試金石 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　9月26日の国連総会演説で、安倍首相が「ウーマノミクス」という聞き慣れない言葉を使った。これはゴールドマン・サックスのキャシー松井氏が提案した言葉で、「日本の女性という最も活用されていない資源をさらに開発するだけで、日本の国内総生産（GDP）は最大で15％も増加し得る」という。安倍氏はウォールストリート・ジャーナルにこう書いている。
　われわれは2020年までに女性の労働参加率を現在の68％から73％に引き上げるという目標を定めた。日本の女性の賃金は、男性の賃金と比較すると平均で30.2％も低い（米国での格差は20.1％、フィリピンではわずか0.2％）。われわれにはこの格差をなくす必要がある。


　この目標に反対する人はいないだろうが、問題はそれを具体的にどうやって実現するのかである。松井氏は、次のような10項目の提案をしている。

1.著しい規制緩和により、託児所や介護施設の受け入れ人数を拡大し、経済的負担も軽減する。

2.入国管理法を改正して外国人看護師、介護福祉士、ベビーシッター、家政婦を受け入れ、女性が育児や介護、家事の支援を得られるようにする。

3.就労を条件とする育児手当の増額。

4.子育て中の労働者に柔軟な勤務形態の請求権を与え、雇用者にそうした要求を考慮することを義務付ける法律の導入(2003 年に英国で導入されたものと同種の法律)。

5.賃金、雇用、昇進の面での男女雇用機会均等法の厳密な執行。

6.既婚女性の就労意欲の妨げとなる税制上の障害の完全な廃止。

7.公平かつ客観的な評価制度、報酬体系、昇進制度の導入。

8.柔軟な勤務形態の推進。

9.雇用者側は人材管理プロセスを適応させ、女性が直線的ではないキャリアを発展させられるようにする必要がある。具体的には、再就職を目指す母親の年齢差別の禁止、各個人に適したより柔軟なキャリア管理プロセスなど。

10.組織の利益に多様性の推進が不可欠であることを従業員に納得させる。

　どれももっともだが、重要なポイントが抜けている。以前のコラムでも指摘したように、日本の女性が責任ある仕事につけない最大の原因は、「正社員」中心の長期雇用システムで、社員を新卒一括採用する日本的雇用慣行なのだ。

　いったん結婚や出産で退職すると、子供が手を離れて職につこうとしても、スーパーのレジのような仕事しかない。このため、キャリアをめざす女性は会社をやめないで結婚も出産もしない一方、大多数の女性はパートタイマーになる。