タイ「恩赦ごり押し」法案の大誤算

ニューズウィーク日本版 / 2013年12月2日 16時59分

 タイのインラック・シナワット首相は11年の総選挙で勝利したとき、繁栄と国民の和解を目指すとフェイスブックで誓った。だが、今の情勢では目標達成はとても望めない。

 インラックは汚職などの罪で実刑判決を受けて国外逃亡中の兄タクシン・シナワット元首相の帰国・復権につながる包括的な恩赦法の成立を目指した。しかし上院審議を目前にした11 月5日、首都バンコクで少なくとも1万人が集会とデモに参加するなど抗議のうねりが広がった。

 インラックは「国民が許すことを学べば、この国は前進する」と訴えたが、騒ぎは収まらず、政治危機の再燃が懸念される事態になった。国民の怒りに押される形でインラックは7日、「恩赦法案は終わった」と宣言。法案を全面的に撤回した。

 タクシン派と反タクシン派の対立がタイ政治を混迷に陥れてから7年余り。インラックの4年の任期も半ばを過ぎたが、混乱収束の兆しは見えない。恩赦法阻止では、反タクシン派のアピシット前政権で副首相を務めた野党民主党のステープ・トゥアクスパン議員が旗振り役となり、バンコクの民主記念塔に多数の市民が結集した。

 恩赦法が成立すれば、タクシンの資産460億バーツ(約1448億円)の凍結が解除される可能性もあった。バンコクのビジネス街シーロム地区ではビジネスマンたちが法案に抗議して目抜き通りを封鎖。株式市場も混乱に嫌気し、4日の取引終了時点ではタイ企業の時価総額のうち7億7675万バーツ(約24億4400万円)が泡と消えた。抗議の声が全土に広がるなか、タイの名門大学25校をはじめ、多くの民間機関も法案に抗議する声明を発表した。

不毛な報復合戦が続く

 インラック政権と与党タイ貢献党が法案をごり押ししようとしたことが、タクシン派の強力な支持基盤に修復不能なダメージを与えた可能性もある。最貧地域であるタイ北東部はタクシン派の牙城で、11年の総選挙ではタイ貢献党が圧勝した。だが、この地域で最近実施された世論調査では、恩赦法に反対する人は46・6%に上り、賛成派は31・6%にすぎなかった。

 恩赦法は下院では11月1日に野党のボイコットを押して強行採決され可決した。このとき与党議員は全員賛成票を投じたものの、内心では反対の議員も多かった。実際タクシン派の中心的な実動部隊「赤シャツ隊」はこの法案に反対し、下院での採決を前にタクシンの「適切な」復帰を望むと声明を発表。恩赦で罪を水に流すことを暗に批判した。



 赤シャツ隊のメンバーは、タクシン失脚後に政権の座に就いたアピシット・ウェチャチワ前首相の断罪を強く求めている。10年4月と5月にタクシン派のデモを鎮圧するため軍隊が出動し、赤シャツ隊のメンバーなどに90人余りの死者が出た。この責任を問われ、アピシットとステープは先月末に殺人容疑で起訴されたが、恩赦法が成立すれば2人の起訴も取り下げられることになる。

 これについては、恩赦法成立を目指すインラック政権が反タクシン派の譲歩を引き出すための交渉カードにしようと、殺人容疑での立件を急いだとの見方もある。

 だが、赤シャツ隊をはじめタクシン派はアピシットらが恩赦の対象になることに反発。タクシンの息子パントンテもフェイスブックに、10年のタクシン派「虐殺」の罪をもみ消すことは許せないと書き込んだ。

 身内からも逆風が吹き荒れるなか、インラックとタクシンは恩赦法の意義を必死で訴えた。「いずれ一線から退くわれわれ(対立世代)が、国家の利益を顧みず権力闘争を続ければ......傷つき衰弱した国で後を継ぐ子供たちの世代が生きることになる」と、タクシンは下院の採決を前にシンガポールのタイ字新聞で訴えた。

 だが恩赦法は上院に上程されても成立は危うかった。仮に上院が可決しても、裁判で違憲性が問われ無効になる可能性があった。

 インラックとタクシンに誤算があったのではないか。この法案でタクシン人気が試され、国民がタクシンの復権にノーを突き付ける結果になった。一方、反タクシン派は少なくとも表面上は抗議の高まりで勢いを得たかに見える。ステープは民主記念塔での集会を率い、アピシットもシーロム地区での抗議運動を主導した。



不敬罪が民主化の妨げ

 とはいえ、実際のところ恩赦法に抗議した人たちの多くは、インラックをタクシンの操り人形にすぎないとして批判する一方で、ステープとアピシットにも不信感を抱いていた。

 結局のところ、恩赦法騒動で誰も得しなかったと、タイのタマサート大学のタネット・アポンスワン教授はみる。タクシン派と反タクシン派の不毛な報復合戦は終わりそうもない。インラックも和解に貢献できず、恩赦法に国民が猛反発したことから、タクシンが帰国すれば事態はさらに悪化するだろう。「誰の手にも負えず、誰も新たな道を示せない。共通の土台がないんだ」とタネットは言う。

 それでも、タクシン派と反タクシン派が少なくとも表向きは一致する点が2つだけあるようだ。プミポン・アドゥンヤデート国王に対する敬愛、そして不敬罪の受刑者は恩赦の対象にならないという考えだ。

 不敬罪は非常に厳しく、王族の役割を批判したり、細かく論じるだけで長期の懲役を食らいかねない。この法律があるために、王制に関する議論や報道は非常に抑えたものにならざるを得ない(国外のメディアですら訴追される可能性があり、筆者も例外ではない)。

 人権団体の国際法律家委員会東南アジア支部で上級顧問を務めるベンジャミン・ザワッキは、不敬罪が改正される見込みはまずないと言う。そのためにタイでは政治的な議論が深められず、今回のような政治的危機を招きやすいというのだ。「不敬罪がある限りタイ政治について率直に、また批判的かつ客観的に議論することは不可能。神について語ることなく宗教を論じるようなものだ」

 プミポン国王は来月86歳になる。シンクタンク「国際危機グループ」の東南アジア担当アナリスト、マット・ウィーラーはこの国の政治を立て直すにもはや王制の問題は避けて通れないと言う。

「タイの人々はプミポン後の時代に向けて、民主主義の原則と法の支配に基づく政治のルールに関し新たな合意を形成する必要がある」と、ウィーラーは訴える。「まず国民の大多数が民主政治に参加する準備ができていないという既成概念を捨てること。そして別の権威主義が(王制に)取って代わるのを許してはならない」

[2013.11.19号掲載]
スティーブ・フィンチ(ジャーナリスト)

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