秘密主義化する米政府

ニューズウィーク日本版 / 2013年12月5日 14時45分

 民主主義を守りたいすべての人にとって憂慮すべき事態だ。オバマ大統領は政府の透明性を確保すると約束しているが、政府の情報公開のハードルはむしろ高くなる一方だ。

 連邦政府機関が情報公開法や政府公開法などの法律を踏みにじり、ジャーナリストの情報公開請求や手数料免除申請を拒否するケースが増えていると、情報公開の専門家たちは言う(法律の規定により、作家やジャーナリストは、資料請求に対する文書検索手数料を免除されることになっている)。

 最近、元ロサンゼルス・タイムズ紙記者のデニス・マクドゥーガルの情報公開請求に対して司法省が手数料免除を拒否したのは、その典型だ。

 マクドゥーガルは麻薬取締局(DEA)に、エンターテインメント業界関係者だったデービッド・ウィーラー(故人)に関する記録の公開を求めた。ウィーラーはDEAサンディエゴ支局に出入りしていたことが知られている。商売敵に関する情報を捜査官に提供し、それと引き換えに自分の違法ビジネスを黙認されていたと、マクドゥーガルらは考えている。

 マクドゥーガルが請求した資料は、「(政府の活動についての)国民の理解に大きく資する可能性が高い」という法律の基準に適合するように見えるが、司法省の不服申し立て審査責任者であるショーン・オニールは手数料の免除を拒否した。17点の文書の検索手数料として1900ドルを納めるよう求めた。しかも、手数料を納めても文書が公開される保証はない。

不可解極まる拒絶理由

 このときオニールは、問題の文書がどういう点で政府の活動に「光を当てる」のかが不明確だと断言。また、マクドゥーガルがジャーナリストとして著作を発表する可能性も立証されていないと述べた。資料は歌手ボブ・ディランの評伝を書くためのもので、大手出版社ターナー・パブリッシングと出版契約も結んでいるのだが。

 オニールは「貴殿は自らの商業的利益のために情報を求めているように見える」と述べている(取材要請にオニールは返答していない)。

 情報公開専門の弁護士であるブラッドリー・モスによれば、こうした扱いは珍しくないという。「連邦政府機関は、情報公開請求を恣意的に審査し、手数料の免除や文書公開を拒んでいると言っていい」



 最近は、政府文書を「私的文書」だと主張したり、文書公開と国民の利益に関係がないと主張したりして公開を拒むパターンも増えている。

 作家のグレッグ・ムティットが『火に油──占領されたイラクの石油と政治』の執筆過程で情報公開を求めた際も、そのような対応をされたという。

 ムティットの弁護士であるケル・マクラナハンによれば、2人の政府機関職員は、「もっと切実な問題があるので、この件に関心を持つ国民はいないだろう、という不可解な理由」で請求を拒否した(筆者はマクドゥーガルと同じ著者エージェントと契約しており、ムティットの著書の出版元の仕事もしているが、本稿に記した情報はエージェントや出版元とは関係ない経路で知ったものである)。

 政府機関は、読者数が少ないという理由で、定期刊行物による情報公開請求や手数料免除申請を拒むケースもある。「国民の理解に大きく資する可能性」が乏しい、という論法だ。

 ジャーナリストが裁判に訴えても、上訴審にもつれ込めば長い年月と裁判費用が掛かる。非効率で腐敗した政府職員たちの高笑いが聞こえてきそうだ。

[2013.12. 3号掲載]
デービッド・ケイ・ジョンストン

ニューズウィーク日本版

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