「３・11」３周年、分裂が固定化しつつあるエネルギー問題 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　この３月11日は静かな追悼の日にするのが礼儀なのかもしれません。例えば、反原発の集会やデモが９日や10日に行われたというのは、そうした態度自体には誠実なものを感じます。ですが、私にはやはり「あの日」から迷走し始めた日本のエネルギー戦略の問題は、どうしても「この日」に真剣に考えてみたい、そのように思われるのです。

　とにかく、現在の日本はエネルギー戦略に関しては深刻な分裂にあり、ともすれば分裂が常態化しつつあるように思われます。

　そんな中、例えば東京に関しては株高の影響が消費にプラスの影響を与える中で、景況感は良くなっているわけですが、そのためもあって節電ということは忘れられているようにも思うのです。では、原発稼働ゼロという現状下で、化石燃料だけでエネルギーの供給が確保できているのかというと、問題は深刻です。

　とりあえず、火力発電所をフル稼働させているわけですが、そのために化石燃料の輸入が増大しています。更に、この間に円安が進行したこともあって、ここ数カ月の貿易収支はマイナス１・５兆円から２兆円という水準になっており、過去最悪の状況です。

　電力会社の経営もそうした燃料高を反映して、東京電力だけでなく、泊原発が停止中の北海道電力なども、危機的な状況にあるわけです。

　そう考えると、原発を再稼働するという話になるわけですが、これが国レベルでも各地方のレベルでも合意できないわけです。賛成と反対の双方の立場があって、お互いに一歩も引かない格好になっています。

　例えば、日本維新の会では「トルコなどとの原子力協定」に関する賛否で内部分裂が見られます。賛成派、つまりトルコへの原発輸出を支持する立場としては、石原慎太郎氏がいるわけで、石原氏の場合は「核武装」が究極の目的であり、私としても全く支持はできないのですが、とにかく賛成派がいる一方で、大阪を中心としたグループは反対であるわけです。

　どうして反対なのかというと、福島第一の事故を経験し、日本が脱原発に向かう現状下で、自分の国は原発依存を脱しようとしているのに、他の国に原発を売るのは不誠実だからという理由です。

　それは、確かに誠実な姿勢なのかもしれませんが、今後のエネルギー情勢を考えて、一番安全で信用がおけるという理由で、日本からの輸入を決定したトルコなどからしたら、日本が断ったら、例えば韓国などの技術的に後発の国から輸入せざるを得なくなるわけです。