「3Dプリンター銃製造事件」がどうして「規制論議」になるのか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2014年5月13日 13時21分

 日本で「3Dプリンター」で製造されたとみられる銃が見つかった事件を契機として、3Dプリンターに関しては、ユーザー登録や転売への許可制など、規制が検討されているという報道が続いています。またこれに関連して、「3Dプリンターが普及すると日本のものづくりが衰退する」とか「匠の技が機械で模倣されるのは困る」などという記事も見受けられます。

 ですが、日本のIT産業の発展、更には製造業の競争力維持には、3Dプリンターの普及は必要です。また3Dプリンターが独創的な使われ方をして、例えば日本の「精度の高い工作技術の伝統」「色彩やデザインの文化」などと融合しつつ、新しいカルチャーを創造して行くには、専門家だけでなく、多くの人々が簡単に3Dプリンターを入手できる環境は必要と思います。

 また、3Dプリンターは視覚障害者のコミュニケーションにも革命をもたらす可能性があります。彼らが「触って情報を受け取る」ことから発展して、「触るための情報を発信する」ことができれば、造型芸術や機能的なデザイン創造などの世界に、視覚障害者が本格的に進出することも可能になるからです。更に、日本の医療や介護、福祉の世界でも様々な器具や機器の開発や改良には、3Dプリンターの活躍する場は無限にあると思います。

 そう考えると、3Dプリンターの流通や使用に関する規制は、経済的・社会的損失を招きかねないことが分かります。特に、「目に見えるモノ」を作る活動を経済の大きな柱としてきた日本としては、そもそも「3Dプリンターの実用化」で出遅れていることだけでも大問題であり、その上で活用や普及にまで「足かせ」がされるようですと「第三次産業革命」と言われている「3Dプリンター革命」から、完全に取り残される危険もあるように思います。

 問題は、今回の事件に関する報道姿勢にあると思います。「誰にでも銃が作れて怖い」という報道ではなく、もっと多角的な報道で社会に広がった「不安感」を除去するとか、模倣犯の発生を防ぐと共に、「3Dプリンターのプラス面」をもっと伝えて行くべきと思います。

 まずアメリカの場合ですが、今回日本で使用された「設計図」が出回った際には大変な社会問題となりました。その結果として、実際に製造することを非合法化する方向で法整備が進んでいます。残念ながらアメリカは銃社会であり、「銃に関するいかなる規制強化にも反対」するという保守派がいるために、法規制は一歩一歩という感じですが、とにかく次の2つの観点から進められています。

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