「六三制」見直し論、その根本思想が「逆」なのではないか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　文部科学省は「教育改革」の一環として、「六三制」の見直しを志向しているようです。発表されている資料などから浮かび上がるのは、俗に言う「小１プロブレム」や「中１プロブレム」というように、現在の学制が子どもの発達段階に合っていないという仮説に基づいて、次のような改訂を行うという方向性です。

　一つは、６歳からの小学校進学を１年繰り上げて５歳から義務教育の小学校のシステムに乗せるということ、もう一つは思春期の到来の早まりに対応するために、現在の５年生以上は小学校から切り離し、場合によっては中学に進めるという考え方です。仮にそうなれば、「六三制」ではなく「五五制」になるわけです。

　例えば、小学校入学の繰り上げをやらないで、中学進学だけを早めるのであれば「四五制」とかあるいは「五四制」などもあり得るということで、場合によっては地域事情によってバリエーションが出てきても良いという考えも出てきています。

「幼から小へ」あるいは「小から中へ」という過渡期にあたって、学校現場が困っているというのは分かります。ですから、「六三制」という学制を変更するというのも、方針としては間違っていないと思います。

　ですが、問題はそうした改革の「根本思想」です。

　まず「小から中へ」ですが、前提となっているのは「思春期に入ったら統制を強化する」という思想です。例えば、次のような発想法です。

「思春期に入るのが早くなっているから『小５や小６で悪質ないじめが起きる』ならば『５年生から中学校』にして校則で厳しく縛ろう」

「中１で『いきなり先輩後輩関係に放り込まれて苦しむ』のなら『小５から中学』にして『中３を頂点としたヒエラルキー』に馴染ませてしまおう」

「中１で『いきなり教科別担任制』になって戸惑うなら『小５から教科担任制』にしてしまおう」

　この中で「教科担任制」に関しては、やってみる価値はあると思いますが、残りの２つが象徴するような「小学生は子供らしく放任」するが、「思春期に入ったら何をするか分からないので統制する」という教育の思想というのは、成熟社会には全く適合しないのではないかと思うのです。



　共産主義の世界とか、途上国型の「とにかく単純労働を効率的にこなす労働者が欲しい」という社会であればともかく、「高度な付加価値創造」であるとか「自発的で柔軟な対人サービス業務」などが重要になって来る成熟社会に必要な人材は、こうした発想では上手く育てられないのではないでしょうか？