中国高官の子女コネ採用の罪

ニューズウィーク日本版 / 2014年6月5日 14時34分

 中国における米JPモルガン・チェース銀行の採用慣行をめぐる長い捜査が大きな節目を迎えた。香港の汚職捜査機関が、JPモルガン中国投資銀行部門の方方(ファン・ファン)元CEOを最近、逮捕していたことが明らかになったのだ。方は米証券取引委員会の捜査対象にもなっている。

 方は現在保釈中だが、香港を出ることは禁じられている。JPモルガンが取引上優位になるべく中国高官の子女を採用する「子女プログラム」について、事情聴取を受けるためだ。

 方の逮捕は、現代中国を理解するのに必要な課題を浮き彫りにした。「政治とビジネスの共生関係」だ。

 方の人生自体が、その縮図だ。北京の名門・清華大学を卒業し、01年にJPモルガンに入社、順調に出世を遂げる。一方で彼は中国共産党の指導層に取り入り、中国の政策提言機関である中国人民政治協商会議の委員にも選ばれた。

 方は、単に中国高官の子女を採用するだけでなく、特定の取引に権限やコネを持つ高官の子女を雇っていたようだ。だとすれば、彼が贈収賄に関与していた可能性もある。

 先週のニューヨーク・タイムズ紙によれば、米当局に提出された関係者のメールから、JPモルガンが「子女プログラム」を使えば「儲けにほぼ直結する」と中国人顧客に売り込んでいたことが判明している。

 方逮捕のタイミングは、中国指導部にとって最悪だった。中国は、政府と企業の癒着問題にかつてなく敏感だ。12年には、ブルームバーグとニューヨーク・タイムズがそれぞれ当時の国家副主席習近平(シー・チンピン)と温家宝(ウエン・チアパオ)首相の資産を調査し、彼らが政府の要職にある間に両家がひと財産築いたことを明らかにした。

 習は国家主席就任後、汚職の取り締まりを掲げ、役人が高級時計や派手な宴会などで富を見せびらかすことを禁じた。

 JPモルガン(や他の投資銀行)への今後の捜査の結果がどうあれ、中国のビジネス環境が今もコネの誘惑に満ちていることには変わりがない。

[2014.6. 3号掲載]
マット・スキヤベンザ

ニューズウィーク日本版

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