日本経済の成長には「ホリエモン」が必要だ - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　安倍政権の「成長戦略」の素案が、産業競争力会議でまとめられた。法人税率の引き下げやホワイトカラーの勤務時間の規制廃止などは評価できるが、効果は限定的だ。「岩盤規制」はほとんど手つかずで、株式市場で話題になったのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の買い上げぐらいだ。

　そもそも成長戦略とは何だろうか。誤解している人が多いが、これは単に成長率を引き上げる政策ではない。GDP（国内総生産）を上げるだけなら、公共事業を増やせばいい。ここ1年の成長のほとんどは政府投資によるもので、民間の成長力を示す潜在成長率は、日銀の調査によるとほぼゼロである。これが成長率の上限を決めるので、これがゼロになると、いくら公共事業で嵩上げしても、中長期にはゼロ成長に戻ってしまう。

　日銀の「異次元緩和」は株式市場を錯覚させて株価の過小評価を是正する効果はあったが、しょせん1年足らずの線香花火だった。完全失業率も3.6％と実質的な完全雇用に近く、人手不足が問題になっている。もう日銀にできる仕事は終わったのだ。黒田総裁も、最近は白川前総裁のように「潜在成長率の引き上げ」を政府に求めるようになった。

　そこで潜在成長率を引き上げるのが成長戦略だが、これは経済の構造的な要因を変える必要があるので、容易ではない。短期的に成長を制約しているのはエネルギー価格の上昇だが、中長期では生産年齢人口の減少が大きい。一人あたりGDPは増えるが、経済全体の成長率はゼロに近い状態が続く可能性がある。

　これを打破する可能性が残されているのは、資本市場である。潜在成長率を決めるのは資本蓄積率と労働人口成長率と生産性上昇率だ。労働人口が減っているのに、資本収益率が低いから投資が増えず、企業の新陳代謝が進まないから生産性が上がらない。企業が投資しないで貯蓄していることが、日本経済の病理現象である。

　その最大の原因は、日本の資本収益率が低いからだ。次の図は三井住友アセットマネジメントの調査だが、日本の主要企業のROE（株主資本利益率）は約5％で、アメリカ（約16％）の1/3だ。停滞しているといわれるヨーロッパと比べても、はるかに低い。



　トムソン・ロイターの調査によると、2013年度の日本のM&A（企業買収）総額は12.5兆円だったのに対して、アメリカのM&Aは1兆ドルと、ほぼ8倍の差がついている。しかも買収対象の多くは海外企業で、国内企業の買収額は4.4兆円だった。これは欧米のM&Aで対外買収額と対内買収額がほぼ同じなのと対照的だ。