少子化の原因は「性差別」ではなく厚労省にある - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　安倍政権の打ち出した「成長戦略」には見るべきものがほとんどないが、意外に海外に受けがいいのが「ウーマノミクス」と呼ばれる女性の活用策だ。安倍首相を「右翼」ときらうアメリカの友人も、これだけは評価する。彼らが「日本もついに女性の権利にめざめた」と評価するのが、先週の東京都議会のヤジ事件だ。

「東京都の第一子出産年齢が32歳と高い」と質問した塩村文夏都議に対して「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などのヤジが飛んだ。これにネット上で批判が集中し、ヤジを飛ばした議員が謝罪した。それだけの話だが、CNNなど多くの海外メディアが速報し、塩村議員は外国特派員協会にまねかれて講演した。CNNはこう報じている。
　日本の職場では、性差別が当たり前だ。日本の女性が結婚・出産よりも仕事を続けることを選ぶために出生率が低下していると懸念されている。安倍首相はこの職場のギャップを「ウーマノミクス」で埋めようとしているが、依然として男性が管理職の地位の多くを占め、賃金も高い。


　そしてCNNは「日本の女性の賃金は男性より30％低く、中央官庁の幹部職員のうち女性はわずか3％だ」と日本のsexismを批判している。彼らは日本の中央官庁で働く女性に取材したこともないのだろうが、私は一緒に働いたことがある。彼女たちが役所を高く評価するのは、性差別がほとんどないことだ。悪評高い深夜の残業も男女の別なくやらされ、賃金も昇進も差別はない。

　それなのに管理職に女性が少ない原因は単純である。官民ともに長期雇用が昇進の前提になっているからだ。次の図のように、勤続年数15年以上の男性の比率は25年前からほとんど変わらないが、女性は最近増えたとはいえ、そのほぼ半分である。15年未満でやめる人は、まず管理職にはなれない。

勤続15年以上の労働者の男女別比率（％）出所：男女共同参画白書

　この原因は性差別ではなく、長期雇用・年功序列の雇用慣行にある。経済環境が変わる中で長期雇用を維持しようとすれば、転勤や配置転換をするしかない。勤務地が変わると、夫婦のどちらかが会社をやめる。普通は妻がやめるが、彼女が大卒総合職であっても、いったん出産退職すると再就職はパートしかない。これが女性の賃金の低い原因だ。

　つまり結婚・出産が高齢化する原因は、日本の「男尊女卑」の伝統ではなく、こんな時代遅れの雇用慣行を規制で維持する労働政策にあるのだ。私の知人には外資系企業に勤務する女性もいるが、こういう悩みは聞いたことがない。出産して子供が大きくなったら、また元のようなキャリアに復帰でき、収入があればベビーシッターを雇えるからだ。