EUの次期トップ、ユンケルを待つ欧州の矛盾

ニューズウィーク日本版 / 2014年7月24日 18時17分

 EUの新たなトップが決まった。欧州議会は先週、ユンケル前ルクセンブルク首相(59)を欧州委員会の次期委員長として正式承認した。

 この10年間で、EUには新たに12カ国が加盟。バローゾ現委員長の下で欧州大陸で最も重要な、拘束力のある文書といえる「リスボン条約」も可決された。ユンケルはバローゾの後任として11月1日に委員長に就任し、5年間の任期をスタートさせる。

 欧州委員会はEUの行政執行機関だが、委員長には加盟28カ国の政府首脳のような強い政治的権限はない。それでもユンケル委員長の誕生に大きな注目が集まった背景には、EUが抱える2つの問題がある。

 まずは、南欧諸国の緊縮財政策やロシアへの対応をめぐって、欧州が「内輪もめ」の状態にあること。次いで、5月下旬に行われた欧州議会選挙で極右政党が躍進して、EU懐疑主義が高まっていることだ。懐疑派の中心であるイギリスのキャメロン首相とハンガリーのオルバン首相は、統合推進派であるユンケルの選出に反対した。

 ユンケルと欧州委員会はまず、委員会の構成と方向性をめぐる差し迫った数々の問題に取り組まなければならない。

 その1つが女性の登用拡大だ。EU加盟国は欧州委員を1人ずつ選出するが、これまでのところ女性候補は2人だけ。欧州議会が好ましいとする8〜9人には遠く及ばず、ユンケルはもっと多くの女性を委員に任命するよう各国政府を促している。

 アシュトンEU外相(外務・安全保障上級代表)の後任人事も注目だ(決定は来月下旬に先送りされている)。イタリアのレンツィ首相は、やや外交経験の浅い同国のモゲリーニ外相を推している。経験豊富なポーランドのシコルスキ外相もこのポストに関心を抱いているようだ。

 ヨーロッパが直面する外交問題の中で、加盟各国の意見が最も分かれるのがロシアをめぐる問題だろう。3月にウクライナからクリミア半島を奪取して欧州を激怒させたロシアだが、EUにとっては石油・天然ガスの重要な供給国でもある。レンツィとモゲリーニはより融和的な対ロシア政策を、シコルスキはより強硬策を取る可能性がある。



イギリスとの仲直りも

 イタリア、スペイン、ギリシャなど南欧諸国の緊縮財政も重要な問題だ。EUからの財政支援と引き換えに痛みを伴う改革を義務付ける政策は、08年の世界金融危機後に大幅な予算削減を強いられたこれらの国々では不人気。しかし欧州最大の経済国ドイツの有権者には、財政規律を維持する手段として好意的に受け止められている。

 この緊縮財政策を見直す方針を示し、南欧諸国の支持を得たことがユンケルが委員長に選出される大きな材料となった。先週の欧州議会でユンケルは、ヨーロッパが「増え続ける債務の上に持続的成長を築ける」とは考えていないと表明。今後3年間で、総額3000億ユーロの官民投資を行うと公約した。

 イギリスとの「仲直り」も課題の1つだ。キャメロンはユンケルの委員長選出を「重大な過ち」と批判し、イギリスはヨーロッパとのさらなる統合に慎重姿勢を示している。17年には、EU残留の是非を問う国民投票も予定されている。

 注目すべきは、ユンケルがイギリスの欧州議員に重要ポストを割り当てて、懐柔できるかどうかだろう。少なくとも、「自分の任期中に新たに加盟国を増やすことはない」と表明して、イギリス政府を安心させることはできた。イギリスからの独立を目指すスコットランドには残念な話だが。

[2014.7.29号掲載]
マット・スキヤベンザ

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