円安で供給不足の「悪循環」がやってくる - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4～6月期の実質成長率が年率マイナス6.8％と大幅に落ち込んだ。鉱工業生産指数も半年で8％近く落ち、実質賃金も前年比3％以上落ちた。

　これを「消費増税の悪影響だ」といって公共事業や日銀の追加緩和などを求める声が強いが、これは逆効果だ。いま起こっているのはケインズの想定した需要不足ではなく、日本が（終戦直後を除いて）あまり経験したことのない供給不足だからである。その顕著なあらわれが人手不足だ。

　日本の労働人口は毎年1％近く減っているので、人手不足は長期的には避けられない。いま起こっている人手不足は建設・外食など特定の部門の非正社員だけで、全体としては有効求人倍率は1前後だから、事務職などの正社員には多くの余剰人員を抱えている。このため、労働需給がタイトになっても実質賃金が下がり続けている。

　もう一つの大きな問題は、輸出が伸びないことだ。安倍首相によれば、日本経済が低迷しているのはデフレと円高のせいで、インフレ・円安にすれば問題はすべて解決するはずだった。その予想どおりなら今ごろ貿易黒字が大幅に増えているはずだが、輸出はほとんど増えない。1ドル＝104円を超えるドル高になっても、株式市場はほとんど反応しない。

　この原因も、生産設備の供給不足である。電機製品については、液晶テレビやスマートフォンなどの成長分野で日本メーカーは完敗し、生産設備が国内になくなってしまった。たとえばテレビは9割以上が輸入品だから、円安になっても輸出に転じることはなく、輸入価格が上がるだけだ。

　かつては決算対策で海外子会社の半製品を輸入して国内の工場で組み立てて輸出していたが、今は海外子会社も連結決算の対象になるので、利益は海外で出したほうがいい。このため、海外でつくって他国に輸出する。法人税の高い日本から輸出する必要はないのだ。

「負け組」になった電機はしょうがないとして、意外なのは自動車の業績回復が足踏みしていることだ。自動車メーカーの海外移転も円高局面で大きく進んだため、ドル圏の工場から他の新興国に輸出する為替レートが業績に影響するようになったのだ。トヨタの株価は、最近ではドル／円と逆相関（ドル高になると株価が下がる）になり、ホンダは新興国の通貨安で為替影響額がマイナスになった。

　このようなグローバル化の波が、もとに戻ることはないだろう。「空洞化」を嘆いて雇用を守るために海外移転を規制しろという人もいるが、パナソニックが海外移転をやめても、サムスンの安い製品を輸入すれば雇用は失われる。要するに、アベノミクスのシナリオでは