「身代金を支払えば訴追」、米政府が家族を恫喝

　息子を取り戻すための身代金を支払うなと、米政府から脅された──イスラム教スンニ派テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）に処刑されたジャーナリスト、ジェームス・フォーリーの母親が明らかにした。

　ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の幹部から繰り返し、身代金を支払うのはテロを支援することを意味すると言われたという。「３回脅された。その言葉を聞いて、とても怖くなった。（身代金を支払えば）訴追すると言われた」と、母親のダイアンはＡＢＣテレビに述べている。

　ＩＳＩＳに身代金を支払えば、反テロ法違反で訴追するとして国務省高官から脅されたと、ジェームスの弟のマイケルも語っている。これらの脅しを受けて、フォーリー家はオンライン上での身代金のカンパを中止したという。

「同じように脅されている人質の家族のことが心配」だと、ダイアンは述べた。「（政府の脅しが）息子を取り戻すための私たちの活動の足を引っ張ったことは間違いない」

　一家の顧問によれば、フォーリーの処刑映像が公開される数日前にも、米政府の脅しを受けた。一家は先週、「ジェームス・Ｗ・フォーリー・レガシー基金」の設立を発表。人質に取られたアメリカ人の家族の支援と、紛争地帯で活動するアメリカ人ジャーナリストへの支援を行っていく。

　ＮＳＣの広報担当者はＡＢＣテレビに対し、テロ組織への金の支払いを禁じる法律があることをフォーリー家に知らせたことは認めたものの、訴追の可能性については言及していないと述べている（ＮＳＣはＡＢＣテレビに、一家を脅したとされる幹部の氏名を伏せるよう要請したと報じられている）。

　ＮＳＣの広報担当者は、ＡＢＣテレビにこうコメントした。「（ＩＳＩＳのような）政府の指定した組織や個人への身代金の支払いを、法律は明確に禁じている。また、人質犯に譲歩しないというのは、政府の長年の方針でもある。（身代金の要求に応じれば）さらに多くのアメリカ人が誘拐される危険が高まるだけだ。このような方針は公に示しているし、個人に対しても伝えている」

　こうしている今も、２人のアメリカ人ジャーナリストがＩＳＩＳに拘束されている。

[2014.9.23号掲載]
ポーラ・メヒア