年内解散という「風」に対立軸はあるのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　では、今回の「消費税率アップの先送り」そのものに関してはどうでしょう？　景気への影響、あるいは「先送りは国際公約違反」だとして「日本国債の暴落を招く」といった懸念など、賛否両論の立場はあり得ます。ですが、人間の本性としての増税への忌避感ということを考えると、この消費税問題そのものの賛否を問う選挙戦というのは難しいと思います。



　では、具体的に何を争点として「軸」を形成していったらいいのでしょうか？

（１）まず、地方の問題があります。現在のところでは、地方の問題に関しては「強度のバラマキ」（生活）、「中度のバラマキ」（自民）、「バラマキの抑制」（民主）、「バラマキへの反対」（維新）という差があるように見えます。ですが、このままでは地理的な利害をそれぞれに代表するだけで、理念的なものは見えてきません。「地方が経済的に自立」しつつ「人口減少を緩和する」立場を、どこかで作っていかなければなりません。

（２）更には世代間の矛盾を調整しなければなりません。例えば消費税アップを先送りにした場合は、自動的に「社会保障の一体改革」の財源に問題が生じます。これに対して、給付を下げて負担を上げるという対策は高齢者の利害に反します。一方で、消費税以外の負担増ということになると現役世代の利害に反します。教育や子育てへの分配も受益者は限られた世代になります。

（３）何よりも構造改革を進めなくてはなりません。ですが、個人にしても所属企業や従事している産業が「国際市場での競争力がない」場合には、既得権の死守に走ることになります。一方で「競争力がある」側は「その競争力をいかせない」という規制への反発や、「ない」側を養うコスト負担の問題があるわけです。また国内の規制が改革できない場合は、競争力のある個人や企業はどんどん国外へ出て行くことになります。その結果として、国内のＧＤＰは縮小し、人口も流入を制限する中で流出超過トレンドが続きます。そうした「海外移転」をどう抑制するか、あるいは海外に移転しても課税できる道を模索するのか、ある意味では構造改革と表裏一体の問題があります。

　こうしたテーマは、それぞれの有権者の属性と密接不可分ですが、うまく「自分のポジションに合った組み合わせ」がないと、政治的な無関心を呼びがちです。自民党が現在強いのは、こうした３つの軸を束ねて「やや短期的利害に基づく功利主義」をバラまいているからです。

　これに対しては、その自民党の軸に「対抗する組み合わせ」は現在のところはありません。ですが、少なくとも、年末に予想される総選挙ではそうした「軸」を意識しながら各党の言動をよく見ていくことが大切だと思います。