ＧＤＰマイナスのショック、アベノミクスの現在 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　一方で、国内のＧＤＰがマイナスというのはどういうことなのでしょう？

　日本経済は分裂している、そう考えることができます。グローバルな市場を相手にビジネスをしている部分は、北米などの景気の安定した市場で業績を伸ばすことができるし、その収益を「安くなった円に換算後の膨張した数字」で見ることもできます。稼いだ数字を円で見れば自動的にそうなるのです。何も円を買って国内に還元させる必要もないのです。

　ですが、国内を相手にしている内需型のビジネスは人口減によるデフレ的な消費者心理や弱い官需、弱い設備投資の影響をひきずっており、それが「マイナス」という数字になっているわけです。そう考えれば円安が株高になること、その一方で、ＧＤＰがマイナスになることの説明はつきます。



　では、日本経済は完全に分裂していて、アベノミクスはいくらやっても実体経済には効果はないのでしょうか？　そこまでは言えないと思います。市場全体の好循環から、国内企業の株価も上がっていますし、何よりも株の売却益が円で確定したものは国内でグルグル回り始めているからです。

　ただ、今回のＧＤＰマイナスというのは、そうした国内の実体経済への波及効果というのは実は極めて限定的であることを暴露してしまいました。

　では、2013年年初以来の流動性供給は「やらない方が良かった」のでしょうか？

　この議論は、そんなに重要ではないと思います。例えばですが、株の売却益が出てしまったために、守旧派的な経済が延命したり、必要な改革が先送りされたりということはあったかもしれません。また、純粋に投資のリターンを考えた場合にムダな公共投資があったかもしれません。

　ですが、少なくとも流動性供給に関しては「プラス・マイナス・ゼロ」であったと考えるのが自然です。アベノミクスと黒田バズーカの「せいで」不況になったとか、マイナス効果の方が大きかったというのは印象論だと思います。

　ただ、これからは「単なる円安誘導、流動性供給」では、もう株価は反応しなくなるでしょう。また、それだけでは「好況感」も「投資意欲」も出てこないでしょう。そうではなくて、今度こそ、実体経済を改善する政策、特に競争力を失った産業を整理して、競争力のある産業に転換する政策を進めていかなくてはなりません。

　具体的には、グローバルな成長に乗っていける、あるいはグローバルな市場で売っていける産業を、拡大していくということです。もっと言えば、２つに分裂した日本経済を、１つの尺度で再統合するということです。対グローバル市場では高成長だが、日本国内にはグローバルになれないローカル経済があって、そっちは「マイナス」というのではダメだということです。もっと言えば、ドルベースでも成長していける部分と、円の下落とともに沈没していく部分に分裂するのを回避していかなければなりません。