アメリカで人気の反フェイスブックSNS「エロー（ello）」の実力 - 瀧口範子 ＠シリコンバレーJournal

　アンチ・フェイスブックのソーシャル・ネットワーク・サービス「エロー（ello）」が話題を呼んでいる。

　エローは、もともと何人かのエンジニアやデザイナーたちの内輪のネットワークとして作られたのだが、その噂を聞いた人々からの利用希望が増えたため一般バージョンを発表。それが今春のことだった。

　注目がピークを迎えたのは今年９月。フェイスブックが実名ポリシーを押し付けたことによって、ドラッグクイーンやミュージシャンら偽名や芸名を使っていた数100のユーザーのアカウントが閉鎖された時だ。

　偽名を使うのは身の安全を護るためと主張するゲイなどＬＧＢＴ（性的少数者）コミュニティーが抗議運動を起こしたが、当初フェイスブックは「サイバーいじめは実名の方が起こりにくい」と反論（その後、実名ポリシーは変更）。それがＬＧＢＴコミュニティーだけでなく広く世間一般のフェイスブックに対する反感を煽る形になり、エローへの注目が急上昇した。ピーク時には１時間当たり31,000人の新規登録が殺到したという。

　アンチ・フェイスブックとしてのエローの依って立つところは、「ユーザーは商品ではありません」という点である。これは、「利用料がタダならば、そのサービスの商品はあなた自身」という無料インターネット・サービスの「常識」を突いたもの。ユーザーのデータを広告業界などに売ることで収入を上げることで悪名高いフェイスブックに対抗するため、エローはユーザーに実名での利用を強制せず、ユーザーのデータを売ることもなく、広告も表示しないと謳っている。

「ソーシャル・ネットワークとは騙したり強制したり操作したりするための道具ではなくて、人々がつながり、創造し、人生を祝福するための場所であるべきだ」とエローは述べている。

　そんなエローは、数社のベンチャー・キャピタリストから550万ドルほどの投資を受けているものの、今後儲けを出さなくても文句を言われないよう、公益法人として登録し直したようだ。アメリカの公益法人は社会に貢献することを第一義とする営利企業で、数年前から州ごとに設置されているカテゴリーだ。

　アンチ・フェイスブックなどとアピールしていても、そのうち運営費用が足りなくなって広告主にひれ伏すだろうという一部の予測を否定するための動きだ。エローでは、いずれ儲けを出すようなサービスを加えていくとしており、とりあえず今は期間限定のアーティストTシャツを販売している。