55年体制に回帰した政治の本当の争点 - 池田信夫 エコノMIX異論正論

ニューズウィーク日本版 / 2014年12月17日 18時10分

 総選挙では与党の勢力がほとんど変わらず、「第三極」が激減して共産党が倍増した。民主党はかつての社会党と同じく労働組合に依存した政党なので、国会は自民党の長期政権が続いた「55年体制」に回帰したようにみえる。

 90年代にはこれを変えて政権交代を可能にしようと「政治改革」が行なわれたが、55年体制の原因を小選挙区制に求めたのは誤りだった。中選挙区制でも1993年には政権交代が実現し、小選挙区制になっても小党分立はいまだに変わらない(大部分は比例区だが)。最大の問題は選挙制度ではなく、対立軸の不在なのだ。

 かつての自民党にすぐれた政策があったわけではないが、社会党には「憲法を守る」という政策しかなかった。対立軸はいつまでもたっても「安保・自衛隊」で、経済政策では自民党も社会党も「大きな政府」だった。公的年金制度をつくったのは岸信介であり、それを今のようなバラマキ型にしたのは田中角栄である。

 だから55年体制の国会には、政策論争がなかった。官僚機構の立案した政策を追認する自民党と、それに「何でも反対」する野党の対立が続いたが、それでも大した問題はなかった。高度成長でほとんどの経済問題は解決したので、その果実の分配は楽な仕事だったのだ。

 しかし90年代のバブル崩壊で、それまで隠れていた日本経済の欠陥が表面化した。最大の問題は、先進国へのキャッチアップの終了や労働人口の減少で、長期的な潜在成長率が大きく低下したことだ。

 かつて「日本の奇蹟」と呼ばれた高度成長は、実はそれほど奇蹟的な出来事ではなく、1945年に約7200万人だった人口が30年で50%も増えた人口ボーナスが最大の原因だった。一人当りGDP(購買力平価)でみると、日本は先進国で最低だった終戦直後の水準から、その平均程度になっただけだ。

 高度成長のもう一つの要因は、戦争で古い資本が破壊され、最新技術による資本蓄積が急速に進んだことだ。このとき世界最大の消費国アメリカと同盟を結び、1ドル=360円という格安の為替レートで工業製品を輸出できたことが大きかったが、この特権も1985年以降の円高でなくなった。

 要するに日本は普通の成熟した先進国になったのであり、それは自慢することでもないが、それほど嘆くべきことでもない。労働人口も資本も(成長理論でいう)定常状態に近づいているので、今後は生産性上昇率の分だけ成長するだろう。このような長期的傾向を「成長戦略」で変えることはできない。

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