中国、巨額の景気刺激策は焦りの表れ

　今年のＧＤＰ成長率が７％を割り込む恐れがある中国が、１兆１０００億ドル規模の景気刺激策を打ち出そうとしている。鉱業や医療など７分野において、数百に上るインフラ事業を推し進めていく構えだ。
　
　この刺激策について中国政府はまだ正式に発表していないが、ブルームバーグが複数の情報筋への取材を基に報じた。「安定した成長を目指す中国政府による施策の１つ。公表されれば市場の信頼を高めるのに役立つだろう」と、英ＨＳＢＣホールディングスのエコノミスト王然(ワン・ラン)は指摘する。

　習政権ではこれまで、こうした巨額の景気刺激策を講じることを極力控えてきた。財政赤字の悪化につながるからだ。中国政府の負債総額は13年時点のＧＤＰ９兆４０００億ドルの２倍以上にまでに膨れ上がっている。財政出動による経済活性化から消費主導型の成長に切り替えようとしてきたが、うまくいっていない。

　成長率が７％台を切ると、世界的な金融危機のあおりを受けた09年第２四半期以来の落ち込みとなる。中国政府は、雇用を維持するには最低でも７.２％の成長が必要だとしている。

　政府は昨年１年間のＧＤＰ成長率を今月中に発表する予定だ。過去には、政府発表の年間ＧＤＰの数値が、各行政区が発表したＧＤＰの合算より低かったために精査されたこともある。地元の景況を実態より良く見せようとして、各行政区が数字をいじったのではないかという疑いが浮上した。

　話を景気刺激策に戻せば、李克強(リー・コーチアン)首相率いる政府は、３００のインフラ事業を一気に承認するとみられる。これは、14年から16年までの２年間の長期景気刺激計画の一環でもある。

　案件を個別に承認する従来のやり方を変えることから、中国政府が開発プロジェクトを通じた経済活性化の必要に迫られていることがうかがえる。こうしたプロジェクトは、中央および地方政府、銀行からの借り入れ、国有企業、民間からの資金で賄われるだろう。

　なりふり構わず巨額の財政出動に打って出ようとしている中国。是が非でも「７％割れ」は阻止せねばならない、という焦りが感じられる。

[2015.1.20号掲載]
アンジェロ・ヤング