郵便事業は今後も持続可能なのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　ヤマト運輸が扱っていた「メール便」というサービスを廃止すると発表しました。その背景には「信書を扱えるのは郵便だけ」という制度があり、ヤマト運輸としては「お客様が罪に問われる危険性がある」サービスはこれ以上続けられないというのです。

　この「メール便」廃止に当たって、ヤマト運輸が掲示しているプレスリリースには、以下のような厳しい表現が盛り込まれています。

「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。「手紙」です。」

「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。」

「現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、規制の見直しは見送られました。」

「法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、（中略）メール便を廃止する決断に至りました。」

　この文章を読むと、昔からそうであるように、ヤマト運輸という会社が「規制緩和」を実現させようと自己主張をしている姿勢が感じられます。一部にはそうしたヤマト運輸の姿勢を「反骨精神」だとして称賛する意見もあります。

　では、どうして総務省は規制を「分かりにくく、曖昧なまま」放置しているのでしょうか？

　いわゆる「信書」について、日本郵便が今後も独占を続けて収益を確保したいからでしょうか？

　あるいは憲法に保障された「信書の秘密」を厳格に守るには、国家がバックになって保証していないといけないという責任感からなのでしょうか？

　私はそうではないと思います。

　総務省としては「信書」の扱いが「収益になる」とは思っていないと思います。そして、電子メールの普及が進んでいる現在、「信書」は実際のところ収益に寄与していないでしょう。



　ですが、コストはなかなか削減できないのです。というのは、郵便事業の背景には万国郵便連合という国連の専門機関があり、この機関に日本は加盟して万国郵便連合憲章ならびに万国郵便条約にも加盟しているという事情があります。

　そして、この万国郵便連合が要求しているのが「ユニバーサル・サービス」という考え方です。つまり「地球上のほぼすべての場所から固定料金に近い形で郵便物が送れること。国際郵便、国内郵便（内国郵便）がともに同様の扱いがなされること」といった原則、そしてその国内版である「全国一律のサービス」と「全国津々浦々における郵便ポストの設置」という問題があるわけです。