ガザで試した自爆ドローンでひと儲け?
ニューズウィーク日本版 / 2015年6月30日 17時52分
ただでさえ倫理的問題が付きまとうドローン(無人機)。イスラエルの国営軍需企業イスラエル・エアロスペース(IAI)が、このほど試験飛行を終えた最新の攻撃型ドローン「ハロップ」は、危険過ぎる兵器だ。
攻撃型ドローンといっても、ハロップは爆弾を投下するわけではない。15キロの弾頭を搭載して自ら標的に突っ込む、いわば自爆ドローンだ。しかも標的付近を数時間旋回して、標的が明確に定まったら、かなりの精度と破壊力で突っ込んでいく。
専門誌ドローン・ウォーズUKによると、ハロップは過去にドイツ、インド、トルコに輸出された実績がある。
一方、イギリスのNGO武器貿易反対キャンペーン(CAAT)のアンドルー・スミスは、試験飛行の場所を問題視する。イスラエルの軍需企業は、パレスチナ自治区ガザで兵器の実戦能力を試しているというのだ。
「イスラエルは世界一のドローン輸出国だが、それはガザ住民の犠牲の上に成り立っている」として、スミスはIAIなどとの取引停止を訴えている。
[2015.6.23号掲載]
ジャック・ムーア
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