オバマと習は中国経済を語らず

　多くの首脳会談の例に漏れず、先月のオバマ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席の米中首脳会談も、かなり退屈なものだった。首脳会議の大まかな枠組みは何日も前（時には数週間前）から事前に設定されている。

　それよりずっと重要なのは、最も厄介な課題、つまり中国経済の低迷についてほとんど議論されなかったことだ。ＩＭＦによれば、中国のＧＤＰ成長率は今年が６.８％、来年は６.３％に低下するとみられている。

　もっと明確な景気低迷の証拠もある。上海株式市場の激しい値動きと株価急落、そして当局による予想外の人民元切り下げだ。にもかかわらず、中国経済はそもそも首脳会談の主要テーマではなかった。

　予兆は習が訪米する１週間前からあった。中国側はこのとき、アメリカの専門家が米中首脳会談の「成功」の基準をどこに置いているかを探るため、その一部と私的な会議を開いた。私を含む会議の出席者の予想どおり、南シナ海の領有権問題とサイバー攻撃問題は恒例行事のように米中双方が取り上げた。

　一方、アメリカ側が会議の席で最も緊急性が高い問題として提起したのは、習が中国経済の実態をもっと「可視化」すべきであり、少なくともそう約束する必要があるという点だった。

　アメリカ側は何よりも、米政府当局者と国際市場のニーズに対し、習が一定の配慮を示すことを望んだ。そのニーズとは、自国経済の明白な弱点を克服しようとする中国当局の計画を知りたいというものだ。しかし、中国側の会議出席者の反応は鈍かった。

　残念なことだ。依然として脆弱な世界経済の現状を考えれば、この問題の重要性は極めて大きい。世界銀行は今年、中国のＧＤＰの伸びが１ポイント低下すれば、世界経済の成長を０.５ポイント押し下げるという推定を公表している。ＩＭＦの世界経済見通しでは、15年の世界経済の成長率は３.３％にすぎない（今週発表されるＩＭＦの改定値は、さらに下ぶれする公算が高い）。

　１週間後、習がワシントンからニューヨークへ向かってすぐ、私は有力な情報筋に接触し、探りを入れてみた。実際、世界の２大経済大国の２人の指導者の間で、中国経済の実情をめぐる活発で中身のあるやりとりはなかったようだ。

問題の核心は信頼の欠如

　では、オバマと習が会議の主要テーマにすべきだった最も重要な経済問題とは何か。第１に、中国の公式統計が信頼を欠いていることから、両首脳には中国指導部が事態の改善を目指して策定した経済政策の信頼性を高めるために何をすべきかを議論してほしかった。