インドネシアの煙害は「人道に対する罪」レベル

　インドネシアで野焼きによる森林火災が「人道に対する罪」に相当する被害をもたらしている。英ガーディアン紙によれば、呼吸器疾患等による死者は10人、患者は50万人に達した。

　森林火災は、パーム油増産のための「野焼き」によって引き起こされたもの。場所はスマトラ島南部、カリマンタン島中南部、パプア（ニューギニア島の西半分）に集中しており、火災により引き起こされた「煙害（ヘイズ）」はに4300万人に達していると、インドネシア気象・気候・地球物理庁のヌグロホ報道官は先週末に語った。

「凄まじい規模の人道に対する罪だ」と、ヌグロホ報道官は言う。「しかし今は、犯人探しをしている場合ではなく、一刻も早い問題解決に集中しなければならない」

　東南アジアでは例年、乾季になるとある程度のスモッグ（煙霧）は発生していた。農園などで、手っ取り早くパーム油や紙・パルプ生産のための耕作地を増やすべく焼畑農法を行うためだ。

グローバルな需要が引き金

　火災は通常、農園などに範囲を限定されているのだが、そこから燃え広がっているのが現状だ。今年９月以降、煙害は周辺国にも拡大し、隣国のシンガポールでもマレーシアでも大気汚染指数が悪化。学校が休校になり、航空便がキャンセルになるなどの被害が広がっている。

　シンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、スマトラ島で起こる火災の半数以上はパルプ生産に起因すると報じている。残る半数が、パーム油生産に関連する火災だとみられる。世界自然保護基金（WWF）によると、パーム油は国際的に取り引きされる植物油の65％を占める。

　パーム油は、マーガリン、パン、朝食シリアル、カップラーメンといった食品、シャンプー、リップスティック、ろうそく、洗剤といった日用品、さらには一部の薬にも使われている。

　被害を被っているのは人間だけではない。熱帯雨林に生息するオランウータンが危機に瀕しており、インディペンデント紙によると、世界のオランウータンの３分の１が生存を危ぶまれている。

　アメリカの世界資源研究所は今年９月以降、インドネシアの火災による１日あたりの汚染物質排出量は、同国の20倍の経済規模を持つアメリカの１日あたり排出量を上回ると推測している。

　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は９月、森林火災の責任を負うべき企業には断固とした処置を取ると言明。今週は初訪米を途中で切り上げて煙害対策のために帰国することを決めている。報道によれば、緊急事態宣言が発令される可能性もある。

　12月にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を目前に、インドネシアの煙害対策には国際的な圧力がかかっている。東南アジアが青空を取り戻すのは、果たしていつになるか。


ニック・ウィンチェスター