シリア問題、米ロ協調のシナリオはあるのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　129人の犠牲者を出した先週末のパリ同時テロを受けて、アメリカのオバマ政権は「シリアの内戦終結」へ向けての調整を続けていました。過激派組織ＩＳＩＬはその「首都」をシリア領内のラッカに置き、シリアでの活動を続けているので、そのＩＳＩＬの活動を抑えこむにはシリアの内戦を終わらせることが不可欠だからです。

　特に今週閉幕したトルコでのＧ20へ向けて、何らかの合意に到達することを目指して、ロシアとの事前会談がウィーンで行われていました。会談は14日まで続き、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外務大臣は「内戦の停戦」、「憲法改正」、「新憲法下での大統領選」という３段階のステップによる解決案を「叩き台」として調整を続けたようです。一部の報道によれば、選挙まで18カ月というタイムラインを設定して、そこから逆算して停戦と憲法改正を行いたい、そんな提案もされたようです。

　ですが、最終的に合意には至りませんでした。米欧としては「化学兵器を使用して自国民を殺害」したアサド政権については、一旦は「ロシアの仲介で化学兵器の廃棄」をさせたわけですが、ロシアの仲介を飲んだのは直接アサドとの戦争をするのは避けたかっただけの話であり、アサドを許すつもりはありません。

　ですが、ロシアにとってアサドは長年の盟友であるとともに、地中海東部の、そして中東地域における戦略的パートナーです。租借している軍港を維持したいということもあるわけで、その盟友アサドを「切る」ことはできません。

　ですから、「憲法を改正して選挙を」という提案も、ロシアからすれば「それまではアサド政権を温存」すること、そして「アサド自身も出馬可能であること」など様々な注文をつけたのだと推測できます。仮にそうであれば、合意は難しいということになります。

　また、一部報道によれば米ロ交渉に関しては、ウクライナの問題も引っ掛かっているようです。12月末に期限の来る「30億ドル（日本円で約3600億円）」の債務に関して、ロシアとしては面倒が見られないので、ＩＭＦからウクライナへの融資という強硬な要請をしているのですが、西側としてはこれも飲めない話です。

　本コラムで何度かお話をしてきたように、ウクライナに関してロシアは「ルーブル安＋原油安の中で少しでもウクライナから売掛債権の取り立てをしたい」という意識が中核になっています。対する西側は「金融的に失敗国家であるウクライナにカネを出したくない」というのが基本姿勢です。ウクライナに資金援助をしても、返済の可能性は低いし、カネはそのままロシアに流れるだけだからです。