米共和党「シリア難民拒否」の根底にある孤立主義 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

　先週末のパリ同時テロを受けて、週明けのアメリカでは「共和党知事によるシリア難民拒否」が大きな議論になっています。全米50州のうち31州の知事が「自分の州ではシリア難民を受け入れない」と表明し、そのうち30州が共和党知事なのですから、これは顕著な動きです。

　特に私の住んでいるニュージャージー州では、大統領候補でもあるクリス・クリスティー知事（共和党）が、「５歳の孤児であっても受け入れない」と宣言しており、大変な物議を醸しています。

　こうした動きに対して「まず１万人の受け入れを行う」としていたオバマ大統領はカンカンです。「孤児や寡婦にまで恐怖心を抱く心理は異常」、「ＩＳＩＬにとって兵士募集のプロパガンダとして、これ以上に有効なネタがあるだろうか？」と最大限の表現を使って非難しています。

　では、どうして共和党はそこまでハッキリ拒否の姿勢を示したのでしょうか？

　１番目としては、共和党の外交政策としての「孤立主義」があります。第一次大戦においても、また第二次大戦の際にも、共和党は当初は強硬に「参戦反対」、「局外中立」を叫びましたが、そうした姿勢の背景には「ヨーロッパの混乱に巻き込まれたくない」という強い心情がありました。

　今回のパリ同時テロに対する、アメリカの保守の深層心理にはこの伝統が作用していると考えられます。その以前から続いている、南ヨーロッパを中心とした「難民危機」に対してもそうですが、とにかく「欧州のトラブルには距離を置く」というのが、共和党的な孤立主義の原点であり、今回の反応もそこから来ているという考え方をする必要があります。

　２番目には、共和党の党是にある「小さな政府論」というのは、徴税や歳出のコンパクト化だけでなく、連邦政府の権限を「小さく」するという政治哲学でもあるからです。ですから、オバマ大統領が連邦の政策として、各州に「難民受け入れ」を「押し付けて」くることに対して、州の「自治権を守る」というのは、共和党にとって自然な反応というわけです。

　この点に関しては、国として決定した「戦争難民の受け入れ」を、各州レベルで法律上は「拒否できない」という説もあり、大統領がＡＰＥＣ首脳会議から戻った後には激しい論争になりそうです。

　３番目には、アメリカは自由と民主主義の理想郷だとして、混乱した「旧世界」からの脱出者を救済する存在だという理想主義があるわけですが、その伝統を受け継いでいるのは、どちらかと言えば民主党です。これに対して共和党は、開拓に苦労する中で過酷な自然や先住民との争いなどを通じて「自分たちのコミュニティの安全を守る」ためには自らが武装するなど「生き延びるためにはキレイ事を信じない」という現実主義を伝統として取り込んでいます。