「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2015年12月8日 16時0分
先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。
まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。
この演説ですが、「ISILには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体制派の支援、シリア内戦の終結へ努力」の4点だったことがアメリカ国内では不評です。4つの具体策と言いながら、対ISILの戦略については現状と代わり映えがしない、確かにそう言われても仕方がないからです。
この点に関しては、共和党からは大統領は「弱腰だ」という声があり、民主党のヒラリー・クリントンも「自分はもっと積極的にシリアに介入する」と述べています。ですから今後の「対ISIL戦略」について具体的な論争が起きても良さそうなのですが、実際には議論は盛り上がっていません。
その代わり、論点は「おかしな」方向に向かっているのです。それは、アメリカ社会に広がる「反イスラム」感情をどう扱うかという問題です。
まずオバマ大統領ですが、「ISILは敵だが、イスラムは敵ではない」という立場で一貫しています。日曜の演説でもこの点を強調していましたし、パリの事件前後に問題となった「シリア難民の受け入れ」についても、「厳格な審査(スクリーニング)をする」という条件はつけているものの、依然として前向きです。
ですがその一方で、時期が悪いことに、ドナルド・トランプという「政治的正しさ」という概念を否定することに情熱を傾けている稀代の扇動家が「大手を振って選挙戦を戦っている」現状があります。そのトランプですが、パリ同時テロを受けて支持率が上昇しており、今は共和党内の支持率が33~36%という「大差の1位」にまで上昇しています。
トランプはこの事件を受けて、「遂に」と言うべきでしょうか、決定的な発言を行っています。それは、7日月曜に飛び出したコメントで、「当局が事態を把握するまでの当面の間、すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と発言したのです。シリアなどの難民だけでなく、移民だけでもなく、観光や商用を含めた全てのイスラム教徒の「入国を拒否すべき」だというのです。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
トランプ、南部国境で「非常事態宣言」 移民流入と対テロ戦争の交錯
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月27日 11時12分
-
早くも困難に直面...トランプ新大統領が就任初日に果たせなかった5つの「重要な公約」
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月24日 12時0分
-
トランプ米大統領就任、不法移民対策やパリ協定再離脱 前政権から大転換
ロイター / 2025年1月21日 18時19分
-
トランプ氏「黄金時代」誓う、不法移民対策など優先 米大統領就任
ロイター / 2025年1月21日 8時17分
-
移民問題がカナダを二分...トルドー辞任と進歩派指導者が直面する「二重の圧力」
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月14日 18時59分
ランキング
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
