トランプ優勢で 東京株式市場全面安 下げ幅一時1000円を超える

　東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時１０００円を超え、取引時間中としては８月４日以来、３カ月ぶりの安値を付けた。東証１部銘柄の９７％が値下がりする全面安商状。米大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢との見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となった。

　日経平均の値幅（高値と安値の差）は１３１５円９０銭となり、英国のＥＵ（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票で相場が大きく動いた６月２４日（１５２５円１６銭）に次ぐ今年２番目の大きさ。終値ベースでの下げ幅も今年２番目の大きさとなった。投資家の不安心理の度合いを示す日経平均ボラティリティ指数は、一時３０ポイント台を付け、７月２９日以来の水準まで上昇した。

　序盤はフロリダ州の開票状況をめぐる報道が相場を左右した。民主党候補のクリントン氏がリードしたと伝わると安心感が広がり、日経平均は一時２５０円を超す上昇となった。その後、同州での開票速報で両候補の得票数がきっ抗すると、市場のムードが一変。オハイオ州など激戦州でトランプ氏が優勢との報道が相次ぐなかで、米株価指数先物が急落した。外為市場は一時１ドル１０１円台前半まで円高が進行。日本株も先物主導で売られ、下値を模索する展開となった。

　業種別では輸送用機器、海運、鉄鋼、証券をはじめとした金融セクターの下げが目立つ。岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「トランプ氏が米大統領となれば、米国経済自体の見方を修正せざるを得ず、影響はブレグジットと比べてもスケールが異なる」と指摘。「１ドル１００円割れがあってもおかしくはなく、日本株も短期的に戻したとしても、元の水準まで戻すには時間が必要だ」とみている。

　東証１部売買代金は３兆９２４２億円に膨らみ、今年３番目の高水準。大型株ではトヨタが６．５％安で取引を終了した。前日に通期利益予想の上方修正と自社株買いを発表し買いが先行したが、リスク回避の売りに押された。

　個別銘柄ではこのほか、石川製作所や豊和工業、東京計器などが急伸。トランプ氏が大統領選で優勢との見方が広がったことで、防衛関連の需要が高まるとの思惑から短期資金が向かった。

　東証１部騰落数は、値上がり４３銘柄に対し、値下がりが１９３４銘柄、変わらずが９銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 16251.54 -919.84

寄り付き　　　 17281.95

安値／高値　　 16111.81─17427.71

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1301.16 -62.33

寄り付き　　　　 1372.34

安値／高値　　　 1287.39─1382.03

東証出来高(万株) 381019

東証売買代金(億円) 39242.72

(長田善行)［９日　ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます