インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

＜内向きになるアメリカの隙を突いて伸長する中ロ両国、台頭する保護主義と強権主義にどう抗すべきか＞（写真：中ロ両国はブロック経済の主導権を握りつつある）

　11月10日、国際刑事警察機構（インターポール）はインドネシアでの総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉次官を選出した。さらに副総裁の１人として、ロシア内務省のアレクサンドル・プロコプチュク警察少将が選ばれた。

　中国とロシアからインターポールの要職が選出されたのは初めてだ。インターポールは１９０の国・地域が加盟する警察間の連絡機関のようなもの。国際指名手配はするものの、逮捕・送還の権限は持たない。

　例えば中国がインターポールを通じて、国外に逃亡した汚職官僚やウイグル系独立運動家を国際指名手配しても、彼らが逃げ込んだ国が中国と引き渡し協定を結んでいなければ、何も強制できない。それでもインターポールという国際機関のお墨付きがあれば、容疑者の拘束と引き渡しを他国に求める中国の立場は大いに強まる。

　欧米の人権保護団体は今回の選出を強く批判しているが、強権主義の国がインターポールを利用したり率いたりしてはいけない決まりはない。ロシアはマフィアやテロリストを、インターポールを使って何度も国際指名手配している。

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　今回、中国はなぜトップの地位を狙ったのか。それには面白い経緯がある。14年２月、スペインの裁判所が、江沢民元国家主席など中国の政権元幹部５人を、在任中にチベットでの大量虐殺に関与したとしてインターポールを通じて国際指名手配したことがある。

　この裁判所の判断は中国にとっては驚天動地、さぞかし多数の当局関係者のクビが飛んだことだろう。その頃から中国はインターポールを牛耳ることを狙い定めたようだ。来年は中国で年次総会を主宰することになっている。

　トランプ次期政権誕生でアメリカが内向きになる隙を突いて、中ロを旗頭に経済では保護主義、政治では強権主義の国々が逆襲する気配がある。中国はカネの力で途上国の票を動員し、国際機関の幹部ポストを次々と手中に収めていくだろう。

　それが一概に悪いわけではないが、中国がトップを握ると困る組織については日本は対策を考える必要がある。



　11月19日、ペルーでの中ロ首脳会談で習近平国家主席は、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を共に先頭に立って推進しようと、プーチン大統領に呼び掛けた。