「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です

"全面禁止"とはかなり印象が違うのではないだろうか。もっとも、誤解しているのは日本メディアだけではない。

　独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは「中国、正式にVPNを"清算"」というタイトルで報じているし、中国人ネットユーザーの感想を紹介している日本語ブログ「「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む」では「まーたウチの国の変則的ネット鎖国政策が進行したのか。最後は何も出来なくなって何も遊べなくなってしまうな！」「ネットの鎖国で清の時代に戻りそうだな！」など、全力で誤解する中国人ネットユーザーの声を紹介している。



　まあ、中国政府がネット検閲についてなんらかの行動を取るたびに「もう中国のネットは終わりだ！」「鎖国だ！」「中国のネットはインターネットじゃない、巨大LANだよ！」と騒ぐのは様式美のようなものなので、平常運行と言えそうだ。

民主主義ブームが終わった中国のネット

　ちなみに、在中日本人や旅行者が使っているVPNはほとんどが中国に拠点を持たないサービスであり、今回の規制対象ではない。ならば自由に使えるかというとそうではなく、"今までどおり"つながったり、つながらなかったりという不安定な状況が続くだろう。

　中国政府は「ネット主権」という概念を提唱している。世界中のサービスが自由に使えるのではなく、ネットサービスも各国ごとに規制されるべきという考え方だ。中国向けにサービスを提供するならば、中国にサーバーを置き、実名のユーザー名簿を構築して政府の要請に応じて提供し、時には通信内容の傍受にも協力せよというのが基本的な考え方になる。

【参考記事】中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件

　自由なインターネットの代表格であるアメリカとて、通信傍受やユーザー情報の開示を行っている以上は中国と五十歩百歩という見方もあるかもしれないが、少なくともインターネットは国境を越えて自由にアクセスできるものであるべきという点では異なる。

　環太平洋連携協定(TPP)では中国的なネット検閲を規制する条項が盛り込まれ、自由なインターネットを国際標準として確立しようとする狙いが込められていたが、トランプ米大統領誕生とともにご破算となってしまった。中国が国際的な主導権を強めていけば、「ネット主権」という概念が力を増していく未来も考えられる。

　もっとも、中国政府がここまでやる気を出してネット検閲を実施する必要が本当にあるのかは疑問だ。ネット検閲回避、すなわち「壁越え」にはいくつかの手法があるが、その最上級とされるのが「肉体壁越え」。すなわち海外移住である。国外に住めば中国政府も手出ししようがないというわけだ。