南シナ海の一部海域に独自の新名称 インドネシアが中国に対抗

インドネシア政府は7月14日、中国が権益を一方的に主張している南シナ海の南端部分にあたる海域に「北ナトゥナ海」という独自の呼称をつけ、自国の権益が及ぶ海域であることを内外に示した。中国は南シナ海の大半に「九段線」という海域を示して一方的に自国の権益を主張。これがフィリピンやマレーシア、ベトナムなど周辺諸国との領有権争いや資源の管轄権争い、安全保障上の問題にまで発展し、国際的にも非難を浴びている。

この南シナ海の南端部にはインドネシア領のリアウ諸島州ナトゥナ諸島があり、「九段線」の海域はその一部がナトゥナ諸島北部に広がるインドネシアの「排他的経済水域（EEZ）」と重複している。このEEZの範囲を含めた海域を今回インドネシア政府は「北ナトゥナ海」と正式に呼称すると発表し、国際水路機関（IHO）に正式名称としての登録を申請する方針を示したのだ。

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会見したインドネシアの海事調整省はすでに「北ナトゥナ海」という名称が入った新たな地図を作製したことも明らかにした。

同海域は海底に石油や天然ガスなどの資源が確認されているほか豊かな漁場としても知られ、中国をはじめベトナム、タイなどの漁船によるインドネシアEEZ内での違法操業が絶えず、インドネシア海軍、海上警察などが取り締まりを強化している。拿捕した一部漁船を見せしめのために無人にした上で海上において爆破処理するデモンストレーションを行ったこともある。

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海洋権益を守り、海洋国家としての開発を重要政策の一つに掲げるジョコ・ウィドド大統領は、ナトゥナ諸島に日本の築地水産市場をモデルにした水産資源の一大流通施設の建設構想を明らかにしている。その一方で、違法操業で拿捕したベトナム、タイ、中国の漁船員を収容する施設の拡充、警戒警備にあたる海上警察組織や海軍、空軍のための港湾施設、空港の建設・整備も進められている。

各国はそれぞれ命名して中国に対抗

南シナ海を巡ってはベトナムが自国の東方沖に位置する海域であることから「イーストシー（東海）」と独自の名称で呼び、フィリピンは自国西方の海域にあたる南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶなど、各国独自の呼称が入り乱れている。いずれの国も中国が南シナ海の南沙諸島、西沙諸島などの領有権を一方的に主張して軍の威力を背景に実効支配に乗り出し、さらに南シナ海のほぼ全域に及ぶ「九段線」を勝手に設定して権益を主張していることに対抗する措置としての命名といえる。しかし、中国側は「イーストシー」も「西フィリピン海」もこれまで一切認めていない。