核兵器廃絶のために、日本は理想と現実の両方を主張すればいい - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2017年8月8日 16時30分
<現実にはアメリカの「核の傘」に守られているという理由から、日本は国連の核兵器禁止条約に反対しているが、そのような論理的総合性に意味はあるのか?>
7月7日に国連の本会議で核兵器禁止条約が採択されました。これを受けて、核保有国である米英仏の各国は、条約に加盟しない方針を明らかにしています。日本政府の立場も同様で、時事通信の報道によれば別所浩郎国連大使は記者団の取材を受けて、現状で条約に「署名することはない」と強調したそうです。
一方で日本は、過去長い間ずっと国連の本会議に対して「核兵器廃絶決議案」を提出し続けていました。また、「非核三原則」を国是として堅持していることも含めて、日本という国が国是として核戦争に反対していることは明らかです。
そうなのですが、この核禁止条約に関しては、これまで日本は一貫して「反対」して来ました。そのために、日本国内ではまるで現在の政府が核廃絶に消極的であるかのような印象が広がり、そうした政府の姿勢を批判する動きも続いています。どうして日本政府が核禁止条約に反対しているのか、分かりにくいことは確かです。
【参考記事】北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇
これまでの政府の言い方を総合すると、3つの理由があるようです。まず1つ目には、核禁止条約は「国際的な安全保障環境の現実を無視している」という主張が背景にあると考えられます。具体的には、日本政府としては「核兵器の非人間性を訴える」という点と、「安全保障の上は現実論に立つ」という点の「両方を踏まえてきた」という発言が繰り返されています。
つまり、唯一の被爆国だから、核兵器の恐ろしさを発信する役割を感じているが、同時に核の傘に入って防衛をするという現実も踏まえて考えているというのです。ですが、核禁止条約は後者、つまり安全保障の現実を踏まえていないから反対ということのようです。
2点目として、以前から日本政府が指摘しているのは、日本は「核保有国と、非保有国の双方が協力して取り組めるものしか参加しない」というのを基本方針にしているということです。確かにこれはNPT体制、つまり1970年にスタートした「核拡散防止条約」の原点であり、そのNPT体制の創設に努力した日本とすれば、譲れない点なのだと思います。
この点からすれば、あらゆる核の使用を非合法化して、現在の保有国に廃棄を迫る核禁止条約には参加できないということのようです。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
核保有国間の軍事衝突リスクを警告、ロシア外相 「瀬戸際に」
ロイター / 2024年4月23日 1時31分
-
「核兵器をなくす日本キャンペーン」発足 核禁条約批准を求め
毎日新聞 / 2024年4月20日 19時31分
-
「核なき世界の実現」盛り込んだ日米首脳共同声明を発表 岸田首相は会談に先立ちソメイヨシノを記念植樹
広島テレビ ニュース / 2024年4月11日 19時28分
-
「核兵器のない世界の実現を決意」日米首脳共同声明
広島テレビ ニュース / 2024年4月11日 12時1分
-
米国連大使、長崎初訪問へ 核なき世界機運醸成に期待
共同通信 / 2024年4月9日 12時4分
ランキング
-
1【速報】暴力団関係者の日本人2人に逮捕状 タイ・バンコク近郊で日本人男性の切断遺体 3人は特殊詐欺Gメンバーか
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月24日 20時28分
-
2ウクライナ、米支援再開で苦境打開図る 戦局好転は困難か 動員強化も課題
産経ニュース / 2024年4月24日 19時35分
-
3バイデン大統領、ロシア支援の中国を名指し「部品・技術を供給」と非難 ウクライナ支援予算署名
産経ニュース / 2024年4月25日 8時0分
-
4中国の産業スパイ活動に警戒すべき、独情報機関が国内企業に警告
ロイター / 2024年4月25日 1時5分
-
5[深層NEWS]北朝鮮の弾道ミサイルは「韓国の軍事基地が目標」…小原凡司氏
読売新聞 / 2024年4月25日 0時8分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください