安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜自衛隊を憲法で明文化する安倍首相の提案「9条加憲」は、いわゆる護憲派、改憲派はもとより、中道あるいは無党派層のいずれの層からも支持を得るのは困難＞

安倍総理の提案した「9条加憲」、つまり日本国憲法9条の1項、2項はそのままにして、新たに3項ないし「9条の2」といったものを追加し、その追加の部分で自衛隊の合憲化を書き込むという「加憲」は、果たして可能なのでしょうか？

この点については早速、自民党内から「たたき台」が出てきています。それは、「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義した上で、「前条（9条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と規定する案です。その変形としては、単純に「第3項」を付加して「前二項は自衛隊を設けることを妨げない」などとするという方法も提案されているようです。

この方法、一見すると論理が通っているようですが、よく読むと原文と「加憲」部分の接続、つまり「つながり」がまっすぐではありません。と言うのは、そこにあるのは「順接（だから、したがって）」ではなく、「逆接（けれども、しかしながら）」だからです。簡単に言えば「日本は平和主義である『けれども』自衛隊は設けていい」というロジックです。「妨げない」というのは要するにそういうことです。

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問題は、この「妨げない、けれども」ということです。ここには深刻な問題があります。日本の国の基本方針を掲げたのが原文の9条であるならば、自衛隊は、その9条1項、2項の精神に基づいて設置された存在ではなく、9条の精神に「もしかしたら反するかもしれないが、許容されるもの」、つまりは「例外的な存在」として定義されることになります。

このような改正では、安倍総理の問題提起、つまり「命をかけて防衛や防災を任務としている自衛隊が違憲だと言われる現状」からは、あまり改善されていないことになります。組織としての自衛隊も、個々の自衛隊員も、憲法から見れば「例外」という存在になるからです。これでは、自衛隊と自衛隊員へのリスペクトは十分には感じられません。

さらに、「例外規定」としての「自衛隊合憲化」を行ってしまうと、憲法としての歯止めがなくなるという問題が生じます。つまり、「9条1項、2項」を根拠に安全保障に関する憲法判断を行うことができなくなるのです。つまり、改正後の9条は、少なくとも自衛隊に関する個別の法律や運用に関しては、憲法判断が「できない設計」になってしまうわけです。国の基本法として「使い勝手が大変に悪い」憲法ということになります。