中国共産党大会、メディア「人事予測」の成績表

＜いわゆる「チャイナ・セブン」には誰が選ばれるか？　共産党大会の前には必ず国内外のメディアがスクープ合戦を繰り広げるが、なぜ人事予測は難しく、誤報が生まれやすいのか＞

10月24日、5年に1度の共産党大会が終わった。プロのチャイナウォッチャーか在野の中国政治愛好家かを問わず、毎回最も盛り上がるのが人事予測だ。とりわけ注目されるのは党大会閉幕の翌日に選出される、最高指導部である政治局常務委員7人。いわゆる「チャイナ・セブン」のメンバーだ。

特に今回、その予測競争が熱を帯びたのは、習近平（シー・チンピン）国家主席が次のリーダーをチャイナ・セブンの1人として選ぶと考えられていたから。「ポスト習」をめぐるさまざまなスクープ記事がメディアに出現した。しかし習は後継候補と目される人物を選ばず、結果的にいくつかの記事が誤報になった。

日本メディアは世界でも際立って中国共産党人事のスクープ合戦に熱心だ。チャイナ・セブンの顔触れは、アメリカを脅かす世界第２位の経済大国の針路に確実に影響する。しかもそれは全くの密室で決められ、ごく限られた党最高幹部たちの間でしか情報は共有されない――。

その内容をスクープしたいという記者の好奇心と本能をこれほど刺激する取材対象はない。最も有利なはずの中国メディアの記者に報道の自由はない。その点、日本メディアは他国と比べて中国での取材体制が充実しており、日本人記者が共産党人事で特ダネを書けば世界的スクープになる。同時に他社に特ダネを抜かれれば記者個人にとって大きなダメージになるから、予測合戦のプレッシャーは想像以上だ。

2カ月も前に読売・毎日が「スクープ」したが

中国政治の奥の院である「中南海（共産党要人が暮らす首都・北京中心部のエリア）」を取材するのは極めて難しい。特に習体制になってから情報統制が強まった。政治局常務委員はもちろん、その下の政治局員、さらにその下の中央委員といった政策決定に携わる幹部への取材はほぼ不可能になっている。

「中南海の要人に取材するのは到底無理」と、日本メディアの元北京特派員は本音を漏らす。数年前まで、毎年春に開かれる全国人民代表大会の冒頭に示されるGDP成長率の目標値を公表当日までにスクープするのが日本人記者の大きな仕事の1つだった。それもここ数年、すっかり見られなくなっている。

そんな中、8月24日にいち早く常務委員7人のリストをスクープして世界を驚かせたのが読売新聞だった。リストには次世代リーダー候補と言われた陳敏爾（チェン・ミンアル）、胡春華（フー・チュンホア）の2人が含まれていた。28日には毎日新聞も「『ポスト習』に陳氏内定　常務委入り」と報道。しかし、結果的にいずれも誤報だった。