米ＡＴ＆Ｔ、トランプ減税で「従業員全員に1000ドル」のなぜ？

＜減税はアメリカ経済を再び繁栄に導く歴史的偉業だと、米通信大手が大喜びする本当の理由は？＞

米通信大手AT&Tは、12月20日に米議会を通過した法人税率の大幅引き下げなどを柱とする米税制改革法案について、経済成長を促す「歴史的な一歩」だとした。ドナルド・トランプ米大統領が署名して成立したら、20万人以上の従業員一人一人に1000ドルの特別ボーナスを支給すると発表した。2018年の米国内での投資も10億ドル上乗せするという。

そればかりではない。同日のうちに、もう一つの通信大手コムキャストが従業員が1000ドルのクリスマスプレゼントを約束し、ウェルズファーゴなど2つの銀行が賃上げを発表した。企業が突然大盤振る舞いをする理由は何なのか。

AT&Tのランドール・スティーブンソン最高経営責任者（CEO）は、今回の税制改革は歴史的な偉業で、アメリカ企業は国内回帰し、雇用や賃金のプラスになるという。「税制改革実現に取り組んできたトランプ大統領と米議会は、米企業が外国で払ってきた税金をアメリカに呼び戻すための歴史的な一歩を踏み出した」「税制改革は経済成長を促し、高賃金の雇用を創出する」と、アメリカン・ドリームが復活したとでも言わんばかりの喜びようだ。

だがAT&Tの発表は、今年11月に米司法省に独禁法に触れるとして阻止された米メディア大手タイムワーナーの買収を認めてもらうためのアピールだ、とする見方もある。米司法省は買収認可の条件として、タイムワーナー傘下の米CNNの売却を要求したと報じられている。トランプは自分に批判的な報道を続けるCNNを「偽ニュース」と攻撃しており、売却要求はトランプの意向だったとの見方もある。

逆に、さっそく税制改革の効果が出たと積極的に評価する見方もある。米下院共和党のスティーブ・スカリス下院院内幹事（ルイジアナ州選出）は、法人税率の大幅引き下げを盛り込んだ税制改革では、AT&Tのような米企業による賃上げ効果を期待できる、と言った。

自社株買いや配当引き上げも

共和党が提案し、トランプが米国民へのクリスマスプレゼントと称する税制改革法案は、実際はトランプが選挙公約に掲げたほど低中所得層に恩恵がなく、むしろ富裕層や大企業を大幅に優遇する内容だ。米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターによれば、所得税の一部税率の引き下げは2025年までの時限措置になるため、中間層の負担軽減も限定的だ。AT&Tが労働組合に加入する非管理職社員に支給するという特別ボーナスも、同社の減税分の総額に比べれば微々たるもの。

AT&Tの広報担当者は、一般消費者が受ける恩恵についてインターネットの高速化を挙げた。「法人税率の引き下げで、光ファイバー網や5GBの高速通信への設備投資額を増やし続けられるだろう」

だが減税分の使い道について、一部企業はすでに株式の買戻しや配当の増額に充てる意向を示しており、今回の税制改革では金持ちの投資家がより大きな恩恵を受けるという見方が有力だ。AT&Tが喜んでいるのも、決してアメリカ全体のためではなく自分のためだと思っておいたほうがいい無難だろう。

（翻訳：河原里香）


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