中国はトランプ大統領就任１周年を、どう見ているか？

1月20日でトランプ氏の大統領就任から1年となる。CCTVは特別番組を組み1年を振り返った。特に同日、米政府機関が一部閉鎖に陥ったことと、米指導者への支持率が過去最低になり中国を下回ったことに焦点が。

CCTVが特集番組

中国共産党の報道機関の一つである中央テレビ局CCTVは、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してから1周年となることに関して特集番組を組んだ。以下はまだ米政府機関の一部が閉鎖になる前の時点における報道だが、中国はいったい、トランプ政権の何に焦点を当てているのか、そのポイントをご紹介したい。

１．TPP（Trans-Pacific Partnership、 環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱した。

２．パリ協定（気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定）から離脱した。

３．ユネスコ（国連・教育科学文化機関）から脱退した。

４．NAFTA（North American Free Trade Agreement、北米自由貿易協定）に関する再交渉。

５．以上4項目（１～４）から、アメリカがいかに保護主義の方向に向かっているかが分かる。また、国際社会におけるアメリカのプレゼンスを著しく低下させた。

６．2017年8月、ロシアへの経済制裁追加を決定し、ロシアの反発を招いた。

７．エルサレムをイスラエルの首都と宣言した。

８．イラン核協定の離脱を図ろうとした。

９．以上の２項目（７＆８）は、国際社会からの反発を受け、アメリカの信用を失墜させた。

10.内政においても「分断化」を助長させた。自身が所属する共和党においても、党員の80％しかトランプを支持していないし、民主党に至っては8％しか支持していない。

11.メキシコとの国境に壁を築こうとし、アメリカへの渡航に関しても特定の国や民族に対して渡航禁止令を出すなど制限を加えようとした。そのため国内において世論分断を助長している。

12.軍事、安全保障面においても世界を不安定化させており、2018年度の国防予算として7000億ドルを可決させた。

13.サイバー司令部を新設し、10個目の合同作戦司令部に格上げした。サイバー空間を5つ目の新たな戦場にした。

14.経済に関しては税制改革を実行したり、エネルギー開発に関する規制を撤廃するなどして株価上昇を招き急成長を遂げているように見えるが、しかしアメリカの経済学者は「トランプ政権の一連の経済政策はアメリカの中長期的経済成長の見通しを損なう恐れがある」と見ている。