小国アルメニア、抗議デモで強権と腐敗から国を救う

＜長期政権を敷いたあげく、憲法改正の国民投票を強行して、さらに独裁を続けようとしたサルキシャン前大統領に、国民の力を見せつけた＞

南コーカサスにある旧ソ連構成国のアルメニアでは4月23日、セルジ・サルキシャン首相が辞任を表明。11日間にわたって展開されたデモは、時として抗議デモが政治を変える力を持ち得ることを国際社会に知らしめた。

サルキシャンは、抗議行動を率いた野党指導者の「ニコル・パシニャンが正しく、私は間違っていた」との声明を発表。「首相の座を辞することにした。この国の平和と協調を願っている」とした。

アルメニア国民は辞任を歓迎。2018年4月23日は、トルコとロシアという大きな隣国による支配が長かったアルメニアの「民主主義のはじまりの日」だと宣言する者もいた。

「アルメニアの民主化のはじまりだ。国民はそれを求めて抗議デモを展開してきた。これは重要な節目だ」と、アルメニア市民のマリア・カラペティアンは本誌に語った。

その言葉どおり、サルキシャンの辞任はアルメニアにとって重要な変化を意味する。親ロシア派のサルキシャンは、10年間にわたって大統領として国を統治してきた。

2015年、政府は憲法改正の是非を問う国民投票を強行。改正案は大統領を象徴的地位に「格下げ」し、首相の権限を拡大するという内容だった。多くの有識者が、この改正は、大統領としての任期が満了した後にサルキシャンが首相に鞍替えできるようにするためのものだと指摘。野党は、サルキシャンがさらに10年間、権力の座に居座り続けることができるように法律を変えたと非難した。

政敵暗殺未遂の噂も

サルキシャンは常に物議を醸す存在だった。2008年に大統領に選出された際には、選挙結果に抗議した野党支持者ら警察と衝突し、少なくとも8人が死亡。大統領の任期は5年間で2013年の選挙では再選を果たしたが、選挙に先立ち複数の政敵が辞任し、また候補者の1人が銃撃される（暗殺未遂だと見る向きが多かった）などの騒動があった。

だがアルメニア政府は4月17日、そのサルキシャンを首相に任命。与党・共和党の指導部は、抗議デモを回避するために首都から離れたリゾート地でこの決定を下した。

野党はすぐに、この決定を「独裁主義的な権力の乗っ取り」だと非難し、街頭には大勢のデモ隊が繰り出した。この反政府デモには、アルメニア軍の兵士も多く参加した。数百人が逮捕され、デモ隊と治安部隊が激しく衝突し、欧州連合（EU）がデモ隊の厳しい取り締まりを非難した。