高齢者の負担で若者に一時金を──「世代間格差」解消へ英シンクタンク

＜高齢化が進むベビーブーマー世代を支えるミレニアル世代とZ世代の負担が過大にならないよう25歳で受け取る「市民相続」。これで世代間戦争は回避できるか？＞

1981～1996年生まれの「ミレニアル世代（現在22～37歳）」と1996年～2011年生まれの「Z世代」には、25歳になった時点で「市民相続金」として1万ポンド（約1万3500ドル）を支給するべきだと、イギリスのシンクタンクが提言した。高齢化が進むベビーブーマーと若者世代の間の世代間格差を埋めわせ、若者が将来にもっと希望がもてるようにするのが目的だ。

中・低所得層のための研究を行う英「レゾリューション財団」は、一人1万ポンドの財源は、年金受給者を対象にした増税で賄うことを提案する。拡大を続ける世代間の生活水準格差を埋めるため、高齢者から若い世代に所得を再分配する。ただしこの資金が確実に若者の教育費や住宅費、起業資金や将来のための貯蓄に回されるようにすることを義務付ける。

「ばらまき」にしても足りない？

この異例の提言には、賛成派と反対派の双方から批判の声が上がっている。反対派は、給付は「近視眼的なバラまき政策」にすぎないと主張。賛成派は、1万ポンドぐらいでは起業にも奨学金の返済にも間に合わず、焼け石に水だと指摘する。

レゾリューション財団によれば、イギリスではミレニアル世代の10人に6人が20代後半を迎えており、政府から1万ポンドの給付金を受け取ることで、彼らの財産はほぼ倍増するという。ベビーブーマー世代とミレニアル世代・Z世代の経済格差を是正するための足掛かりになるかもしれない。

5月8日に発表された提言は「高齢世代よりも、若い世代の方が大きな経済的リスクを負い、資産も少ない。私有財産権を前提とした民主主義を維持するためには、この不均衡を是正する必要がある」と指摘。提言作成を委託した保守党のデービッド・ウィレッツ上院議員は「異なる世代を公平に扱う上でイギリスが直面している課題は、もはや誰も無視できない」と述べ、「我々には行動する義務がある」とした。



レゾリューション財団が2017年に実施した世論調査によれば、「両親より良い生活を手に入れられるか」という質問で、イギリスは先進国の中で最も悲観的な材料が多い国の一つだった。

ミレニアル世代の3人に1人は生涯持ち家を所有できそうにないし、政治アナリストのリンゼイ・ジャッジによれば「若者たちの収入の大半は住宅費に消えて、それでも親世代より小さな賃貸物件にしか住めない」と指摘する。