トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする

＜戦後アメリカは合法的で信頼できる貿易体制を作ることで世界を繁栄に導いた。だがトランプのやり方は、G7の同盟国も世界最大の中国も認めていない＞

国と国が互いに商品やサービスを売り買いするのは、その方が双方にとって得だからだ。

北国のアイスランドがオレンジを生産するべきでないのは、気候条件を考えれば当然だ。オレンジは安く生産できるスペインから輸入して、アイスランドは近海に豊富な魚をスペインに輸出する方が理にかなっている

19世紀半ばにイギリスとフランスが初の通商条約を締結して以降、自由貿易が爆圧的に増え、世界の人々に空前の富と繁栄をもたらした理由はまさにそこにある。数百の貿易協定が結ばれ、第二次大戦以降はアメリカを中心とした国々が、ルールに基づく自由貿易体制を築いた。

だが今、その体制づくりを主導したアメリカが、先頭に立ってそれを破壊しようとしている。6月上旬にカナダで開催された先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）では、ドナルド・トランプ米政権は首脳宣言に「ルールに基づく国際秩序」という文言を入れることにすら反発し、最終的には宣言の承認を取り消した。

筆者の専門分野である国際経済学は、通商政策を成功させるには、相互に関連する3つの要件を満たす必要がある、と説く。1)不確実性を減らすこと、2)長期的な意思決定を容易にすること、3)合法的で信頼できることだ。

最近のトランプの通商政策は、3つの要件全てにおいて不合格だ。

近代自由貿易の誕生

イギリスとフランスは1860年1月23日、産業革命以降で初となる通商条約、通称「コブデン・シュバリエ条約」を締結した。

その条約で、英仏両国は貿易障壁を撤廃し、ある国に有利な条件を与えたら同じ待遇を相手国にも与える「最恵国待遇」を認め合った。

それからわずか15年以内に、さまざまな国がさらに56もの2国間の貿易協定を締結した。おかげで1870年から2度の世界大戦が始まる1914年まで、世界にはグローバル化の波が押し寄せた。

戦後の廃墟の中から1948年に発足したのが、ルールに基づく自由貿易体制を目指した関税貿易一般協定（GATT）だ。その目的は、1930年代の世界恐慌中に各国が自国の産業を守ろうとして貿易を行わなくなる「保護主義」を排除し、崩壊した世界経済を一刻も早く回復させることだった。

自由貿易の促進に向けたほぼ半世紀にわたる多国間交渉の末、1995年にGATTの後継として世界貿易機関（WTO）が設立された。ルールに基づく現代版の自由貿易体制の要として、WTOは現在164か国が加盟し、世界貿易総額の96％以上を占める。