ハーレー、生産一部米国外へ トランプ貿易戦争が裏目に

＜トランプは、ハーレーのようなメード・イン・アメリカ製品を守らなければならないと訴えていたのだが、とんだ裏目に＞

オートバイメーカーのハーレーダビッドソンは6月25日、欧州連合（EU）が発動した追加関税によるコスト増を避けるため、生産の一部をアメリカ国外に移すと発表した。

ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置くハーレーにとって、EUはアメリカの次に大きな市場だ。2017年には、EUだけで4万台近くのオートバイを販売している。しかし、ドナルド・トランプ米大統領がEUに貿易戦争を仕掛けたことへの報復で、EUはアメリカ製オートバイの輸入関税を6％から31％に引き上げた。アメリカからEUにハーレーを輸出する場合、1台当たり2200ドルのコスト増になるという。

ハーレーは声明の中で、「この大幅なコスト増を販売店や消費者に負担させることになれば、EU事業は大きなダメージを受けることになる」と説明した。

国内企業も敵になる？

EUは22日、バーボンやオートバイ、オレンジジュースなどのアメリカ製品に34億ドルの追加関税を課した。EU製のアルミニウムと鉄鋼に追加関税を課したトランプに対する報復だ。トランプは3月、「貿易戦争はよいことだし、楽勝だ」とツイート。以来その言葉通りEUやメキシコ、カナダ、中国からの製品に対する関税を引き上げ、報復されればさらなる関税で対応してきた。

「ハーレーダビットソンはアメリカでの生産に強いこだわりを持っている。アメリカでの生産が、世界中のライダーに高く評価されているからだ」とハーレーは述べた上で、「EUの関税を回避するために国外生産を増やすのは本意ではないが、EUの人々にオートバイを購入してもらい、事業を継続していくための唯一の方法だ。ヨーロッパは極めて重要な市場だ」と説明している。

トランプはかねてから、ハーレーのオートバイを「アメリカの象徴」と絶賛し、不公正な貿易相手に罰を与えることでハーレーのような企業の雇用を守らなくてはならない、と主張してきた。今回はそれが完全に裏目に出た格好だ。

トランプにひるむ様子はない。「ハーレーダビッドソンがすべての企業の中で白旗を振った最初の企業になろうとは驚きだ」とツイートし、国内で耐えなかったハーレーを責めた。

トランプは既に中国とEUを敵に回しているが、アメリカ企業の一部が敵に回る日も遠くないかもしれない。

（翻訳：ガリレオ）


ニコール・グッドカインド