文科省汚職事件、そもそも私大「ブランディング」に政府助成が必要なのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜事件の背景にある私大PR事業の政府支援制度は本当に必要か、制度の意義を根本から見直す機会にするべき＞

文部科学省の幹部が、私大支援事業への選定の見返りに自分の子どもを医学部の入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部に逮捕されました。贈収賄は通常は金銭の授受を伴いますが、医学部への裏口入学というのは十分に経済価値がある行為ですから徹底的な究明が待たれます。

問題となった「私立大学研究ブランディング事業」ですが、全国から毎年180校ぐらいの応募があり、その中から60校が選ばれるという仕組みです。この制度に関しては10人ぐらいの「事業委員会」というのがあり、大学教授や財界のメンバーが加わっています。ですから、選定の権限が委員会にあって、逮捕された官僚が事務方に徹していたのであれば、対象を選定する職務権限があるとは言い難いという見方もできます。

ですが、よく見てみると、この事業委員会のメンバーには、助成金の対象に選ばれた私大の教員も入っていますから、委員会そのものが利害相反を抱える中で、事務局に事実上の対象校選定の職務権限があったのかもしれません。いずれにしても、この利害相反を抱えた事業委員会というのは、進め方として誤解を招きやすいと思います。

それ以上に、不思議なのはこの「私立大学研究ブランディング事業」というものです。年間55億円ぐらいの予算が計上されており、2016年からスタートして、既に2016年、2017年と2回の対象校が決定されています。何をするかというと、私立大学の「ブランド力を向上させる」ための補助金ということで、とにかく大学の国際競争力や国内競争力を高めるために「研究活動」を強化したり、あるいは「PR活動」を行ったりする、その企画を審査して選定するというものです。

日本の大学は人口減によって経営基盤が脆弱化する問題と、内部の改革が進まないために国際化が遅れ、国際社会での評価が上がらない問題、また企業に人材育成の予算がないなかで理系以外の人材にも即戦力教育が求められつつある、という三重苦を背負っています。

ですから、本来であれば各専門領域で優秀な教員を招聘し、国際的に通用する人材を育てていく、と同時に国際的に評価されるような研究成果を質量ともに追求してゆく、そのような正攻法の努力が従来にもまして必要とされると思います。大学に「ブランド力」というものがあるのなら、そのような正攻法が一番効果的と言えるでしょう。